法源

法源とは裁判官が判決理由とする法的判断の根拠となる規範です。日本法であれば憲法や法律が代表的法源となります。
税の分野では所得税法、法人税法、消費税法が代表的な法律です。法人税法を例にした場合、我々は常々、法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則、法人税法基本通達、法人税法個別通達を参照し、場合によっては租税条約も参照して、ある取引の法人税法上の取り扱いの判断をしています。租税法律主義の下における法源を理解するにあって重要なことがあります。それは、法人税法基本通達、法人税法個別通達の取り扱いです。通達は法令でなく、単に税務当局の内部おいて示達されものに過ぎません。よって、税務当局の職員には拘束力がありますが、国民には直接拘束力を持つものではありません。つまり、通達は租税法律主義の下における法源を構成していません。よって、税務訴訟において裁判所は、税務当局が課税の根拠とした通達に判断を下すのではなく、課税要件事実と関連する法源と照らし合わせて判断をいたします。

法源という観点で、減価償却を考えてみます。税務上償却できる減価償却の額の限度は法人税法（法３１?）と法人税法施行令（法令５８?）に定められています。

法３１? 「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の損金の額に算入する金額）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。」

法令５８? 「内国法人の有する減価償却資産（各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産でその取得価額を償却費として損金経理をしたものに限る。以下この目において同じ。）の各事業年度の償却限度額は、当該資産につきその内国法人が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする。」

法３１?の後段の"政令で定めるところにより計算した金額"が意味する政令は法令５８?です。更に減価償却限度に関する通達があります。ですから、たとえ法３１?及び法令５８?に納税者が準拠していても、税務当局が通達を拠りどころにして課税することがあります。そのような場合、裁判所は通達の適否の判定でなく、法３１?及び法令５８?への準拠性に対する判断を下します。