超高齢化社会での税制
団塊の世代が退職する２００７年から就業者人口がかなりの速度で減少します。就業者人口が減ることは、税収の減少にもつながります。税の観点から検討した資料があります。超高齢化社会はまさに待ったなしの状態です。税の観点から高齢化を検討した報告書があります。政府税制調査会報告書「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」（2004年６月）がその報告書です。当該報告者では、2000年と2050年の年齢区分別人口割合に注目しています。そして2050年には3人に1人が高齢者である超高齢化社会になる見通しを述べています。2050年には人口の35．7％（3人に1人）が65歳以上で、その内訳は75歳以上が21．5％、65歳から74歳が14．2％です。私自身、最初、この数値を見てﾋﾟﾝときませんでした。団塊の世代が超高齢化社会のオジャマ虫かなと一瞬思いました。しかし、2050年には団塊の世代の人々はすべて死んでいます。2050年の74歳以上は団塊の世代の子供達です。超高齢化社会の本質を見落とすと、団塊の世代の子供達が超高齢化社会のオジャマ虫となってしまいます。
男性の平均寿命は1970年には69歳でした。2000年には77歳、2050年には81歳に近づきます。平均寿命はこれからあまり上昇しませんが、過去30年間は急激に上昇しました。しかし、男性の就業に関する社会の制度は、この30年間殆ど変わっていません。つまり、60歳を超えると就業の機会がなくなります。60歳を超える女性の就業の機会云々は、そもそも制度外の話で問題外です。定年退職してから10年以内に就業者が死亡することを前提に組み立てられた現制度を、定年退職してから20年近く就業者が生存する社会で機能させることに無理があります。また、今の60歳近くの人は、30年前の60歳近くの人に比べて、肉体的若さが大きく違います。これは全く個人的意見ですが、悠々自適の生活（仕事を辞めてから死亡するまでの期間）は、数年で良いのではないかと考えています。元気な間は、若い時とは違った形で働くことの方が、幸せと考えます。
高齢者に対する制度は今こそ変える時期です。私見ですが、以下の施策が超高齢化社会対策には重要と考えます。
①「70歳過ぎるまでﾏｲﾍﾟｰｽで働くことが幸せだ」という考え方への意識改革、
②定年の延長、あるいは60歳以上の人を優先的に雇用する企業の創設
③生涯教育の機関の充実
④60歳以上の就業者環境の変化に即した税制の導入
高齢化に対する税制の手当が一部なされました。それは２００５年４月１日から導入された「人材投資促進税制」です。「人材投資促進税制」により生涯教育・研修費を実施する企業は税制の恩典が受けられます。「人材投資促進税制」については別の機会に検討したいです。高齢化に対して税制改革の観点から「シルバー企業（６０歳以上の者を優先的に採用する企業）に対する優遇措置」も提言します。健常者であれば７０歳から７５歳まで働けます。そうであれば、社会の仕組みを変える必要があります。健常者が７０歳まで安心して働ける環境が必要です。その環境が整えば、年金の受取受給資格年齢を６５歳から７０歳に引き上げることも可能となるでしょう。その環境整備をするにあたって「シルバー企業に対する優遇措置」を導入することは大事と考えます。