村田守弘のブログ

「人口減社会での税制－その１」では人材のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化と物（情報）のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化について議論しました。人口減社会の日本では、家計貯蓄率が大幅にダウンします。1975年の家計貯蓄率は23．1％でした。しかし、2002年の家計貯蓄率は6.2％にまで下がっています。年代別に見ると。60歳以上の年代を除いて家計貯蓄率が著しく下がっている年代はないです。しかし、60歳以上世帯の家計貯蓄率が著しく下がってきています。2002年で見ると、60歳以上勤労世帯の家計貯蓄率は14.5％ですが、60歳以上無職世帯の家計貯蓄率はﾏｲﾅｽ26％です。60歳以上世帯では既に貯蓄できるグループと預金を取り崩すグループと言う格差、つまり、貧富の二極化は進んでいます。更に、超高齢化社会が進むとﾏｲﾅｽ家計貯蓄率の世帯が益々増えます。その結果、全体の家計貯蓄率がゼロ以下になる可能性が十分予測されています。その結果、経済をﾏｸﾛ的に見ると、今後の投資活動（特に、知的財産取得研究開発、IT投資）のための資金不足が生じる可能性があります。その場合、21世紀の日本は資金の提供国ではなく、資金の受入国になります。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに資金を導入する必要に迫られるのです。そのような状況になると、以下の施策が重要と考えます。
① 海外投資家にとって魅力的な資本市場を創出
② 海外投資家にとって魅力的な税制の導入の創出

税制改革の観点から提言することは、利息および配当の支払いに課される源泉税を限りなくゼロに近づけることです。既に、子会社からの利息および配当の支払いに課する源泉税はゼロにする方向で租税条約の改定交渉が行なわれていることは聞いております。しかし、海外投資家にとって魅力的な資本市場を創出する観点からは不十分です。すべての利息および配当の支払いに課する源泉税はゼロにすべきでしょう。
海外投資家にとって魅力的な税制の導入とは、根本的な税制の見直しを意味します。シャープ税制以来（戦後６０年間に）定着した直・間比率の大幅な変更が求められるでしょう。人口減社会での税制を考えるにあたって参考にすべき国はアイルランドではないかと推測します。現在、多くのハイテク企業がアイルランドに進出しています。特に医薬品関係では多くの主要企業がアイルランドを生産基地としています。そこで生産された医薬品は世界中に輸出されています。それは海外投資家にとって魅力的な税制が整備されているからです。アイルランドの税制の特徴は、非常に低い法人税率（12.5％）と非常に高い付加価値税率（20％）にあります。アイルランドのような税制にするには、日本の法人税率を1/4にし、消費税率を4倍にする必要があります。しかし、本邦の現在のシステムではそのようなﾄﾞﾗｽﾃｨｸな変更は無理でしょう。この点は、別稿で議論する予定です。