「消費税問題先送り」をどう思いますか？
政府税制調査会は１２月１日、２００７年度税制改正に関する答申をまとめました。下記新聞記事を読んで下さい。気になる点があります。それは消費税問題が先送りされたことです。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１２月１日、首相官邸で総会を開き、２００７年度税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。答申は企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充や、国税と地方税を合わせた法人所得課税の実効税率（約４０％）の引き下げを検討するよう提言。答申提出後の記者会見で政府税調の本間正明会長は、法人課税の実効税率について「税調委員の間では、引き下げの方向で検討すると合意できた」と強調。年明けから法人税減税の議論を本格化させる考えを示した。ー中略ー答申は社会保障費を賄う安定財源を確保する必要性を指摘したが、消費税への言及は避けた。本間会長は景気回復に伴う税収増を理由に「（消費税について答申で触れる）緊急性が高くないと判断した」と述べた。（東京新聞１２月２日朝刊）
少子化、超高齢化、格差社会において、消費税問題を先送りすること是か非か？興味ある税制改革問題です。そこで皆様のご意見を聞きたいです。「消費税問題先送り」をどう思いますか？
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