2007年2月アーカイブ

もう一度読みたい記事

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本ブログの読者の皆様からいただいたコメントを読み返してみました。多くの建設的意見をいただきました。本ブログの紙面を借りまして、投稿者の皆様に感謝の意を表したいです。ありがとうございます。

そこで、興味あるコメントのあるブログ記事を「もう一度読みたい記事」として取り上げました。興味あるコメントのあるブログ記事は下記の通りです。

租税法律主義
少子化社会での税制
超高齢化社会ー人材投資促進税制
がんばれ日本人
実質課税の原則
失われた感覚
無謬神話

このような形で情報を共有することで、読者間の意思疎通が図れればと願っております。今後とも、読者の皆様から多くののコメントが投稿されること期待しています。

お気に入りブログ

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「お気に入りブログ」のリンクを設けました。メイン・ページの右下に当該リンクはあります。次の三つのブログを「お気に入りブログ」に掲載しました。何故、それらブログが私のお気に入りかの理由も簡単に申し上げます。

イザブロブは、産経デジタルのニュース・ブログポータルサイトです。社会、 スポーツ、政治、経済、国際、科学、芸能エンターテイメント、教育などの新着ニュース、報道写真、記者ブログ、投稿記事を掲載しています。ブログポータルサイトとしては非常に使い易いし、ニュースだけでなく、ブログで話題になっている身近な出来事まで敏感にキャッチすることができます。

黒田由貴子とルークのブログは、ピープルフォーカス・コンサルティングの代表である黒田由貴子さんが経営者として、組織開発のコンサルタントとして、そして、愛犬ルークの飼主として、感じたことを綴ったブログです。肩に力の入らない話を書くことを心がけているようです。しかし、内容は含蓄が深く一読の価値があります。また、愛犬ルークの写真と記事には癒されます。

女優檀れいに迫ります♪ブログは、女優檀れいを追っかけしているファンのブログのようです。また、ブログでは意図的にれいでなく、れいの文字を使っているようです。ネットサーフしている時、このブログに巡り会いました。私は話題の映画「武士の一分」を見て檀れいが好きになりました。未だ、映画を見ていない人は是非見ることを薦めます。ファンとして檀れいには、CM以外テレビに出ない高倉健や吉永小百合のような大スターになって欲しいです。

1月26日付け本ブログ記事「消費税の長所と短所」(カテゴリー"税制改革")の中で、現行消費税の制度上の問題点としてインボイス方式を採用していないことを挙げました。また、当該記事で「EUでの付加価値税では、課税業者の選択をしない限り、事業者は(付加価値税が別記された)請求書の発行ができません。これをインボイス方式と呼びます」との説明をしました。しかし、この説明ではインボイス方式を理解するには不十分と思料いたします。今後の消費税問題の議論では、インボイス方式を導入するか否かが重要な争点になります。そこでインボイス方式について加筆することにしました。

消費税は原材料の加工から最終消費者の購入に至るまでの各段階で事業者が生み出した付加価値を課税標準として多段階で税を徴収する税です。例を挙げます。ある事業者が部品を仕入れて、それを組立(つま人件費が発生)、それに利益をプラスして販売した場合、その事業者が生み出した付加価値は人件費と利益の総計です。消費税は個別事業者の付加価値を計算して、それに税率を乗じて納付すべき税を計算する方式ではありません。各事業者の生み出す付加価値は千差万別ですので、付加価値の算定は困難を伴います。そこで、前述の例を用いて説明しますと、事業者が販売した製品に賦課した消費税から、部品を販売した事業者が賦課してきた消費税を差し引いた税額が、納付する消費税となります。その結果、事業者の付加価値に税が課せられたと同じ結果をもたらします。事業者は消費者から受取った消費税から他の事業者から賦課されてきた消費税の差額を納付します。

消費者から受取った消費税をごまかすことは出来ませんが、今の消費税の制度(帳簿方式)は他の事業者から賦課されてきた消費税をごまかすことが出来ます。何故か?事業者には、課税業者、非課税業者、免税業者が居ります。帳簿方式による場合、非課税業者、免税業者からの仕入も消費税が課されたとして処理されても実務上は分かりません。仕入に関わる消費税がより正確に、かつ取引当事者間で相互牽制作用が働き、ごまかしが出来ないようにするには、取引当事者間で文書を取り交わすことです。そして、その文書の情報でしか賦課された消費税の額の計算は出来ないようにすることです。インボイス方式とは消費税の金額が記載された文書を取引当事者間取り交わし、その取り交わした文書に記載された消費税でしかで賦課された消費税の額の計算は出来ないようにする方式です。この方式に拠れば、消費税を払っていない非課税業者、免税業者からの仕入を排除でき、消費者が支払った消費税を事業者が不正に懐に入れることが防げます。

EUのインボイス方式では、課税業者を届け出た業者しか証拠資料となるインボイスの発行は出来ません。したがって、免税業者からの仕入に対して税額控除は出来なくなります。また、インボイスには税額の記載が義務付けられています。

1月26日付け本ブログ記事「消費税の長所と短所」(カテゴリー"税制改革")で、『消費税の「中立」を担保する観点から、消費税率のアップより前に制度上の問題点の解決(インボイス方式を採用)が求められます。その問題点の解決は、更に「公平」に資する効果があると確信いたします』と書きました。上記説明でその意味がより明確になったと思います。


交際費

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交際費は、取引の円滑化や販路の拡大をねらって支出されるもので、事業遂行上必要な経費です。しかし、ややもすると必要以上に支出される性格の経費であるため、政策的見地から租税特別措置法において交際費の損金算入に一定の制限を加えています。
会社決算において交際費として処理した金額が、損金算入に一定の制限掛かる交際費となる訳ではありません。会議費と処理してもその内容が租税特別措置法61の4に定める交際費(交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの)に該当する時は、税務申告において交際費として処理する必要があります。これを他費目交際費と呼びます。

性格が交際費的であったも、次のような費用は税務上の交際費からは除かれています。
1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2)飲食その他これに類する行為のために要する費用であつても、その支出する金額がひとり当たり5千円以下の費用
3)カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
4)会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用(通常要する費用は、上記2よりひとり当たり5千円以下の費用と思われます)
5)新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

上記解説に係わる条文を下記に引用します。
措置61の4「法人が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(清算中の各事業年度を除く。)において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一  当該交際費等の額のうち四百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)に達するまでの金額の百分の十に相当する金額
二  当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合におけるその超える部分の金額
2  前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
3  第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(第二号において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいう。
一  専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二  飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。)であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三  前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
4  前項第二号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。」

措置令37の5「法第六十一条の四第三項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に規定する飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額を当該費用に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号 に規定する政令で定める金額は、五千円とする。
2  法第六十一条の四第三項第三号 に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一  カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
二  会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
三  新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用」

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