ヘッジ取引の損益

租税法解説ーヘッジ取引の説明とその損益に関わる法人税法上の取扱いを説明しています。

ヘッジ会計

デリバティブ取引の多くはその性質から、ヘッジ手段として利用されます。従って、ヘッジ手段として利用されるデリバティブ取引について、時価評価される一方、ヘッジ対象である現物資産について原価評価されることによる損益の計上時期のミスマッチを補正する等のために、以下で述べるヘッジ会計が認められることになりました（金融商品会計基準第五）。

（1）ヘッジ取引の意義

ヘッジとは、有価証券、外貨建借入金など現物資産・負債が抱える価格・金利・為替の変動リスクを、デリバティブ取引等を使って、回避・軽減することです。ヘッジには、相場変動リスクをヘッジする取引と、金利変動リスクに対しキャッシュ・フローを固定するヘッジ取引があります。

ヘッジの対象となる、リスクにさらされている現物資産・負債のことをヘッジ対象といい、ヘッジの際に用いるデリバティブ取引をヘッジ手段といいます。

（2）ヘッジ会計の意義

ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を満たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいいます。

（3）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法には以下の二つの方法があります。

（*1）現時点では時価ヘッジ会計は、その他有価証券をヘッジ対象とする場合以外は認められていない。なお、ヘッジ対象たるその他有価証券の時価変動要因のうち特定のリスク要素（金利・為替・信用等）のみをヘッジの目的としているときは、そのリスク要素の変動に係る時価の変動額を当期の損益として計上し、それ以外の部分は資本直入をする（実務指針160、185）。

（4）ヘッジ会計の要件

ヘッジ会計は、ヘッジ取引全てに適用されるわけではなく、以下のような要件を充足する場合に適用されます。

  1． ヘッジ取引開始時にヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが客観的に認められること

   i） 当該取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、文書により確認できること

   ii） 企業のリスク管理方針に関して明確な内部規定及び内部統制組織が存在し、当該取引がこれに従って処理されることが期待されること

 　2． ヘッジ取引開始時以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態またはヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること

税務上の取扱い

ヘッジ会計を適用している場合、繰延ヘッジ・時価ヘッジともに、会計と税務で取扱いに大きな相違はありません。留意すべき点は、上記(4)ヘッジ会計の要件の有効性の判定です。とかくヘッジ取引と言いながら、実際はデリバティブ取引による投機である場合が間々あります。そのような擬似ヘッジ取引は認められません。

デリバティブ取引による損益と現物取引での決済差額との割合がおおむね80％から125％の間にある場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態にあると看做されます。

ヘッジ取引の損益に関わる条文を下記に引用いたします。