21世紀の税制改革ー我々は近視眼的過ぎないか！その１

21世紀の税制改革ーあるべき税制を観念的に議論しても有効な解決の糸口は見えないと考え、出来るだけ客観的データに基づいてあるべき税制を検討します。

最近のマスコミの報道は大衆を馬鹿にした内容が横行していることに憂慮しております。

特にテレビの報道特集と称する番組はヒドイです。しっかりした論客が居て、狂言回しとしてタレントが参加し、タレントがデタラメな、あるいは感情的な意見を述べるのであれば未だ救えるのですが、主客転倒してタレントが主役になり、狂言回しに浅薄な知識を恥じない評論家が番組に出ています。その結果、民意というものは井戸端会議程度の議論で醸成されていきます。それほどマスコミの力が強いです。民意が非常に近視眼的になっていることを憂慮いたします。

これから数回、今話題になっている年金問題、格差問題の根幹にある事柄を客観的データに基づき分析してみたいです。私見ですが、客観的データは根本的解決の糸口を与えてくれると考えます。

次のグラフを見てください。

平成19年度の歳出は82.9兆円です。歳入（みなさまの払う税金の総計）は53.5兆円です。公債発行額25.4兆円は歳入不足を借金で賄うために国債が発行されます。そして高齢化進展に伴う社会保障費（年金、医療費、福祉等）21.1兆円、国債費（借金の返済）21.0兆円、地方交付税(地域格差調整の交付金)１４.９兆円が歳出の3分の2以上を占める支出です。公債発行額の棒グラフが常にプラスであることは国債残高が増加傾向であることを示唆しています。グラフが示す情報から我々が検討すべき課題は何かが見えてきます。

次回以降これら課題について実証的に検討したいです。