村田守弘の記事「移転価格事務運営指針等への対応について」

当該記事は平成19年7月23日開催の日本租税研究協会の会員懇談会で話した内容をまとめたものです。

本年6月に「移転価格に関する事務運営指針」が改定され、新たに「参考事例集」が作成されました。事務運営指針および参考事例集は、通達と同列に扱われるものです。通達となると、その内容がひとり歩きすることが常です。ですから、今後の移転価格調査で、調査官は「参考事例集に書いてあるから、(事実と異なっても)これで良いのだ」あるいは、「参考事例集に書いてないから、会社の取扱いは認めない」との事態が十分予想されます。

 そのような問題意識から「移転価格事務運営指針等への対応について」の講演をいたしました。機会があれば、是非、租税研究（日本租税研究協会発行）10月号をご一読下さい。下記が10月号の内容です。