2008年3月アーカイブ

有価証券の譲渡益、譲渡損

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租税法解釈 有価証券を譲渡したことによる損益の法人税法上の取扱いを説明しています。

 

有価証券を譲渡したことによる損益は、課税所得の計算上、益金または損金の額に算入されます。更に期末に所有する売買目的の有価証券は、期末に時価評価を行い、その評価損益も課税所得に含まれます。実現した損益だけでなく未実現の評価損益も課税対象となる取扱いは他の資産と異なっています。有価証券は、デリバティブ取引等を通じた利益操作の道具になるため、租税回避を防止するという趣旨から時価評価が導入されています。

 

法人税法上、有価証券とは金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるものを言います(2二十一)。有価証券の譲渡とは株式市場で売却されたものに限らず、有価証券の移転や消滅も有価証券の譲渡に含まれます。下記の如く有価証券の区分変更の事実が生じた場合には、その時点において有価証券は時価にて譲渡されたものと看做されます。

?    売買目的有価証券が企業支配株式(20%以上の持株)に該当することとなったこと、または法人が短期売買業務のすべてを廃止した時

?    企業支配株式が企業支配株式に該当しなくなった時

?    法令に従って新たにその他有価証券を短期売買業務に使用することになった時、またはその他有価証券が企業支配株式に該当することとなった時

 

有価証券の評価方法は区分に応じて定められています。売買目的有価証券は時価、売買目的以外の有価証券は原価法または償却原価法(帳簿価格に一定の調整を加える方法)によることとされています。

 

該当する条文を下記に引用いたします。

移転価格税制

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 税理士新聞(35日号と315日号)に私の記事「移転価格税制 参考事例集を解読する」が掲載されました。

税理士新聞に私の記事「移転価格税制 参考事例集を解読する」が掲載されました。この記事は移転価格に対してある程度の知識は持っているが、移転価格税制の最近の動向に明るくない方を対象にして書かれたものです。

圧縮記帳

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租税法解釈 圧縮記帳に関わる法人税法上の取扱いを説明しています。

 

補助金を受けて研究開発用機械を購入した時、当該補助金が益金として課税されると、課税された法人税の分だけ研究開発用機械の取得が出来なくなります。それだけ補助金の目的が阻害されます。そこで一定の要件を満たすものについては、該当する取引の発生時に課税せず、課税を繰延べる制度が設けられています。これを圧縮記帳と呼びます。

 

税務上、圧縮記帳を受けた固定資産の取得価格は、圧縮記帳後の価額とされます。従って、圧縮記帳を受けた固定資産の減価償却や譲渡損益は圧縮記帳後の価額を基礎にして計算されます。それゆえ、圧縮記帳の要件を満たさないで取得した固定資産の減価償却費に比べて圧縮記帳の部分の減価償却費が少なくなります。圧縮記帳を受けた固定資産の減価償却費が少ないことは損金算入される費用が少ないことを意味します。このことより圧縮記帳は免税措置ではなく、課税の繰延べ措置です。圧縮記帳できる資産を類型化すると贈与型(補助金)交換型(交換による資産の取得)売買型(特定資産の買換え)に分類されます。

 

圧縮記帳できる資産は、法人税法の規定(法42?50)による国庫補助金等で取得した固定資産等によるものと、租税特別措置法の規定(措法6136464265657?156610674)による収用等に伴い代替資産を取得した場合によるものがあります。

 

該当する条文を下記に引用いたします。

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