2008年4月アーカイブ

緊急点検-わが国の税務行政?

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お知らせ?? 千倉書房【身近な税務セミナー】に私の記事「緊急点検-わが国の税務行政」が掲載されました。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/02.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

税務行政の公平性を点検

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?今回はその第2回「税務行政の公平性を点検」です。

リース取引

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租税法解釈 リースに関わる法人税法上の取扱いを説明しています。

 

リース取引は法的には資産の賃貸借であるから、賃貸人は収受するリース料を益金の額に算入します。一方、賃借人は支払うリース料は損金の核に算入されます。これがリース料の税務上の処理の原則です。

しかし、法形式上はリースの形態を採りながらも、その経済的実態において売買取引あるいは金融取引と同等のものがあります。経済的実態において売買取引のリースを通常のリース取引と扱うと課税の繰延べを認めることとなり、課税上の弊害が生じます。そこで法人税では、賃貸借(リース)という法形式に係らず、その経済的実態において売買取引あるいは金融取引と同等のものは、リース資産の売買あるいは金銭の貸付があったものとして扱います(法令136の3)。これは租税法総論での実質課税の原則の表れと解します。

税法上のリース取引は次の要件を満たすものです。

?       当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。

?       当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

 

法人が行ったリース取引のうち、次のいずれかに該当するもの又はこれらに準ずるものであるときは、リース資産の売買があったものとして課税所得の計算を行います。

?       リース期間終了の時又はリース期間の中途において、リース資産が無償又は名目的な対価の額で当該賃借人に譲渡されるものであること。

?       当該賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

?       リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、リース資産がその使用可能期間中当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること又はリース資産の識別が困難であると認められるものであること。

?       リース期間が当該リース資産の耐用年数に比して相当の差異があるものであること。

セール・アンド・リースバックの取引(法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸を条件に資産の売買を行った場合)において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかったものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します。

緊急点検-わが国の税務行政?

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お知らせ   千倉書房【身近な税務セミナー】に私の記事「緊急点検-わが国の税務行政」が掲載されました。

いまや日本はガソリン税などの暫定税率を含め、様々な税制関連法案で混乱をきたしている。そこで、租税法の第一人者である、村田守弘氏(公認会計士・税理士)をお迎えし、現在の税務行政を法的根拠の解説を含め緊急点検する。 千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/01.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。今回はその第1回です。

減価償却

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租税法解釈 減価償却法人税法上の取扱いを説明しています。

 

減価償却とは、建物、機械装置、器具備品などが事業の用に供されたことによる価値の減少額を一定の償却方法により見積ったものです。その価値の減少は収益を獲得するために要した費用ですから、損金の額に算入されます。

建物、機械装置、器具備品などの価値の減価を客観的に計量化することはほとんど不可能です。そこでそのような資産の取得価格を基礎に、その資産の耐用年数にわたり一定の償却方法により算定することとなります。減価償却は見積もり計算ですから、法人の恣意が介入することは避けられません。そこで法人税法では減価償却資産の範囲(法2二十三)を確定した上で、償却方法、耐用年数および残存価格を詳細に定めています。ただし、事業の用に供していない資産はたとえ減価償却資産の範囲に含まれていても減価償却は出来ません。

 

該当する条文を下記に引用いたします。

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