2008年11月アーカイブ

KPMG税理士法人パートナー、明石英司氏との対談記事「寄附文化の醸成」が大学公開講座検索サイトELSに載りました。

 

平成20年度税制改正により、従来以上の寄附金控除が可能となりました。しかしながら、「もともと寄附をする文化は日本にあるのか」という素朴な疑問が契機となって、この対談は企画されました。KPMG税理士法人主催の『平成20年度税制改正セミナー』(今年の7月開催)で講師を務められた明石さんに「寄附文化の醸成」についてというテーマで話を伺いました。

 

当該対談記事は3回にわたって掲載されます。下記URLが連載1回目記事です。
http://www.els.jp/info-10.html

定額給付金について

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私見「定額給付金を高額所得者が辞退することは反対である」を書きました。

 

定額給付金の支給にあたって高額所得者は自主的に辞退して欲しいとのコメントが政府筋から聞こえてきます。この点について、敢えて申しあげます。高額所得者は定額給付金を受取るべきであり、そして、定額給付金として受取った金額以上の額を自主的に公益法人又はNPO法人に寄付すべきであります。

 

上記に関する論旨を申し上げます。公的活動は税金で賄う、あるいは寄付で賄うという二者択一の選択になります。年金問題、後期高齢者医療問題の迷走が如実に物語っていることは、公的活動を税金で賄う場合、旧態依然とした活動に相変わらずお金は使われ、それも無駄の垂れ流し状態であることです。社会がものすごい速さで動いているときに、本当に必要なしかるべき公的活動に資金を当て込める場合、税金で賄う方法には限界があります。寄付の場合、このプロジェクトに対して自分はこれだけサポートしたい、だから寄付すると臨機応変に資金提供が出来ます。もう少し寄付の効用を利用しても良いのではないでしょうか。寄付文化醸成の担い手を我々の社会は必要としています。

 

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