2009年1月アーカイブ

千倉書房【身近な税務セミナー】に「税制改正の潮流」が掲載されています。

千倉書房のホームページの連載コラム欄（http://serial.chikura.co.jp/author/kpmg/）をクリックして下さい。「税制改正の潮流」(連載記事)を読むことが出来ます。

この連載記事は、ＫＰＭＧ税理士法人　大阪事務所の寄稿によるものです。そして、当該連載記事は、中堅企業のオーナーおよび経理担当者に有意義な情報を提供していると考えますので、ここに紹介させていただきます。

東京都の石原慎太郎知事の定額給付金について「もらったら寄付でもしようかと思っている」は卓見です。

定額給付金に関して自民党の細田博之幹事長が「国会議員ももらって使うべきだ！」と発言したと思えば、麻生首相の発言も「俺はもらわない！」から二転三転しています。今度は額賀福志郎元財務相が1月８日、給付金を党に集約して社会福祉などに役立てる独自案に言及しています。与党の対応は、まさに迷走状態です。私見ですが、国会議員も定額給付金をもらうべきです。

これからの少子高齢化の日本においてボランティアの活動の重要性はより増してきます。その活動の原資は寄付にあります。私は、定額給付金を寄付文化の醸成を萌芽させる契機にしたいです。私のブログ記事(2008年11月11日)の一部を引用いたします。

定額給付金の支給にあたって高額所得者は自主的に辞退して欲しいとのコメントが政府筋から聞こえてきます。この点について、敢えて申しあげます。高額所得者は定額給付金を受取るべきであり、そして、定額給付金として受取った金額以上の額を自主的に公益法人又はＮＰＯ法人に寄付すべきであります。

奇しくも東京都の石原慎太郎知事は、1月9日の記者会見で、政府が追加経済対策の目玉とする定額給付金について「もらったら寄付でもしようかと思っている」（1月10日日経朝刊）と述べています。これは卓見です。

本年度の租税法解説は、国際課税に関する税制、組織再編成に関する税制及び連結納税制度を中心に解説いたします。

本ブログの租税法解説は法人税の基礎を中心に行ってきました。本年度の租税法解説は、国際課税に関する税制、組織再編成に関する税制及び連結納税制度を中心に解説いたします。