2009年4月アーカイブ

社外取締役の責任について

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社外取締役の責任を問う報道に違和感があります。それは社外取締役の地位が法的にも、社会的にも確立していないことに起因すると考えます。


話題の新銀行東京の業績に関して色々な新聞報道がなされています。その中のひとつに社外取締役の責任を問う新聞報道があります。しかし、それら新聞報道を読んで思うことは、社外取締役の地位が法的にも、社会的にも確立していないことです。

社外取締役の中には、既に経営破綻状態に新銀行東京がなった後に就任した人も居ます。それらの社外取締役も責任を問うべきとの報道がなされている事に懸念を禁じえません。そんな状態の会社の取締役になること自体、当人の不注意である。更に、問題とされる取締役会に出席していたが、発言をしなかったのだから責任を問われるのは当然と言うのは、いかにも正論のようですが、無理があると考えます。通常、社外取締役に就任する契機は、自分の属していた組織のOB,友人からの推薦にあります。そして、日本の社会において、特段の理由のない限りOBや友人からの推薦を断ることは出来ません。社外取締役就任前にデューデリジェンスしなかったことは、本人の瑕疵として切り捨てることはあまりに酷であり、非現実的と考えます。また、社外取締役が会社の状況を把握するには最低6ヶ月、通常は1年間かかります。状況を把握できていない時点で、取締役会に出席していたからと社外取締役に結果責任を問うこともあまりに酷であり、非現実的と考えます。

社外取締役の重要性、必要性が叫ばれているのが世の中のトレンドでありますが、新聞報道の過酷な要求を先例とすることは、健全なコーポレートガバナンスの実現に逆行する可能性が大いにあると考えます。

租税法実務セミナー

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2009年4月7日、公認会計士試験合格者を対象にしたセミナーに講師として参加しました。添付租税法実務セミナー案内をご参照下さい。

監査業務に関与して1?3年の若手職業会計人の方から、"監査業務で必要な税務知識"という観点からの法人税、消費税等の取扱いを知りたいという要望が寄せられたことが契機となり、公認会計士協会 会計士補会 東京分会により当該セミナーが企画されたものです。当該セミナーへの申込は申込開始後数日で200名を超えるという状態で、若手職業会計人の関心の高さを窺い知ることが出来ました。また、セミナーに参加した人々の熱意をヒシヒシと感じられたことは、講師として嬉しい限りでした。

今回は法人税の基礎である益金と損金の取扱いを詳らかに説明いたしました。また、このセミナーは8月上旬にも予定されています。次回は、国際税務・企業再編税制・連結納税のポイントを講義したいと考えています。

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