社外取締役の責任について

社外取締役の責任を問う報道に違和感があります。それは社外取締役の地位が法的にも、社会的にも確立していないことに起因すると考えます。

話題の新銀行東京の業績に関して色々な新聞報道がなされています。その中のひとつに社外取締役の責任を問う新聞報道があります。しかし、それら新聞報道を読んで思うことは、社外取締役の地位が法的にも、社会的にも確立していないことです。

社外取締役の中には、既に経営破綻状態に新銀行東京がなった後に就任した人も居ます。それらの社外取締役も責任を問うべきとの報道がなされている事に懸念を禁じえません。そんな状態の会社の取締役になること自体、当人の不注意である。更に、問題とされる取締役会に出席していたが、発言をしなかったのだから責任を問われるのは当然と言うのは、いかにも正論のようですが、無理があると考えます。通常、社外取締役に就任する契機は、自分の属していた組織のOB，友人からの推薦にあります。そして、日本の社会において、特段の理由のない限りOBや友人からの推薦を断ることは出来ません。社外取締役就任前にデューデリジェンスしなかったことは、本人の瑕疵として切り捨てることはあまりに酷であり、非現実的と考えます。また、社外取締役が会社の状況を把握するには最低６ヶ月、通常は１年間かかります。状況を把握できていない時点で、取締役会に出席していたからと社外取締役に結果責任を問うこともあまりに酷であり、非現実的と考えます。

社外取締役の重要性、必要性が叫ばれているのが世の中のトレンドでありますが、新聞報道の過酷な要求を先例とすることは、健全なコーポレートガバナンスの実現に逆行する可能性が大いにあると考えます。