2009年10月アーカイブ

この度、商工中金のユース会で講師を務めることになりました。ユース会は中堅企業の若手経営者の集まりです。これは、中金本店ユース会員限定の講演です。この講演の内容は下記の通りです。

1. 日  時 平成211126(木)午後330分?
2.
演  題 「鳩山政権の政策と求められる今後の税制改革」
3.
講  師 公認会計士、税理士 村田 守弘 
4.
場  所 商工中金 本店9階会議室

この度、租税訴訟学会の11月租税判例研究会で講師を務めることになりました。11月租税判例研究会の内容は下記の通りです。

1. 日  時 平成21年11月19日(木)午後6時?
2. 演  題 「アドビ事件(本邦移転価格税制の問題点)を税理士の目線での検討」
3. 講  師 公認会計士、税理士 村田 守弘 
4. 場  所 弁護士会館10階1008号室

「公認会計士のための租税法」

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「公認会計士のための租税法」の執筆が終わりました。11月初旬には、大型書店に配本される予定です。この本は、会計監査に関与する公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)、USCPAの皆様が手許に置いておくに最適の書と考えます。

「公認会計士のための租税法」の執筆の過程における私のつぶやきを"村田守弘のツイッター"(クリックすると当該ツイッターに飛びます)に書きました。「公認会計士のための租税法」の内容を窺いしることが出来ます。是非、ご一読下さい。

また、この本は、公認会計士のみならず、企業の経理部門の中枢にいる方々にも有用と考えます。当期純利益の極大化は企業の実効税率の減少なくしては図れないです。低い実効税率を実現させるためには、戦略的税務対策が必要です。本書を注意深く読むことで戦略的税務対策のヒントが十分得られることと思います。

マスコミ情報とは一線を画するブログ記事等を紹介するページです。今回は、池尾和人慶應大学教授の「家計金融資産(1,400兆円)活用論への違和感」という記事を紹介します。

週刊東洋経済(2009/10/17)の【経済を見る眼】に、池尾和人慶應大学教授の記事「 家計金融資産活用論への違和感 (クリックすると当該記事に飛びます)が書かれていました。

「我が国の強みは、1,400兆円にも及ぶ家計金融資産が存在することであり、それを経済成長のために活用すべきだ」の見解に池尾先生は、違和感を表明しています。記事を読んで、1,400兆円があたかも手許にあるような議論は、木を見て森を見ない議論と池尾先生は考えているようです。

 

マスコミ情報とは一線を画するブログ記事等を紹介するページです。今回は、パリ特派員生活10年以上の山口昌子さんのブログ記事(クリックすると下記ブログ記事に飛びます)を紹介します。

中川昭一氏の死亡に衝撃を受けている。フランスでは大臣の酩酊フィルムを流さなかった"事件"があったばかりだけに余計に残念でたまらないし、中川氏をさんざ標的にして批判して面白がっていた一部メディアにも同業者として怒りを覚える。

ー中略ー

中川氏の酩酊会見はフランスでも流された。その時の感想は、どうして、周囲がこういう状態で記者会見に臨ませたのか、どうして周囲の人がお酒を飲ませたのか、という疑問と怒りだった。中には同級生の官僚もいたという。それなら、余計になぜ、お酒など飲ませたのか。こんなのは同級生と呼ばれる資格などないし、第一、官僚として責任を取るべきだと思った。官僚は国家に仕える、つまり国民やその代表である国会議員や大臣に忠誠の限りを尽くして仕えるのが仕事だ。それを怠ったのだから、この官僚こそ、辞任するべきだと思ったが、彼を批判、非難したメディアは、ほぼ皆無だったのが不思議だ。

「給付付き税額控除」について

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日本経済新聞、平成21108日朝刊に次の記事が一面トップに載りました。

【「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に】鳩山由紀夫首相は8日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。

 

「給付付き税額控除」について、私のブログ記事(平成19615日)「格差是正の税制改革 若年層の格差是正」で解説していますので、当該記事の一部を引用します。

 

若年層の格差解消の施策のひとつとしての「給付つき税額控除制度」があります。

全国消費実態調査によりますと、ひとつは若年層の格差が拡大してきています。もうひとつは高年齢者層の格差です。会社生活を続けていれば勝ち組と負け組みに分かれて、ある程度の格差が生じることは、已む得ないことかもしれません。しかし、極端な格差が生じることは問題です。

少子化解消のためには、若年層の格差解消の施策をとることが大事です。若年層の格差は非正規雇用やフリーターの増加から生まれてきています。それらの人々の年収(200?300万円)では結婚できません。これが更なる少子化に結びつくという悪循環になります。そこで、税・社会保障の所得再分配機能を利用した格差解消策として、「給付つき税額控除制度」があります。

 

給付つき税額控除制度とは、ある一定以下の所得水準の家庭には生活保護を給付する。そして、その家庭の所得が上がっても、一定の所得水準に達するまで(税額控除の方法で)減税措置が受けられるようにし、一定の所得水準を超えた時、減税措置がなくなる制度です。給付つき税額控除制度は欧米で広く採用されている制度で、格差解消にかなりの効果を発揮しているそうです。

給付つき税額控除制度をわが国で導入する際の課題として、下記の事項に留意する必要があります。

l         税制と社会保障給付を一体運営するためには、霞ヶ関の縦割り制度を改める必要がある。

l         不正還付を防ぐ手当が必要である。

l         給付つき税額控除制度は家族単位で管理する必要がある。現在の所得税は個人単位で家族単位になっていない。

l         バラバラの社会保障と税を整合して税・社会保障の所得再分配機能の効率化を図ること。

マスコミ情報とは一線を画するブログ記事等を紹介するページです。今回は、山崎元氏のベーシックインカムに関する記事を紹介します。

週刊ダイヤモンド(2009/10/03)の【山崎元の「マネー経済の歩き方」】に、最近、時々話題になる ベーシックインカム(クリックすると当該記事に飛びます)が書かれていました。

ベーシックインカムは、ミルトン・フリードマンが主張した「負の所得税」(国からの所得保障)と概ね同じ概念です。民主党がマニフェストを実行する施策としては、参考になる考え方と思います。税の専門家である筆者は、?穴の空いた桶状態の所得税法の穴ふさぎの施策と?ベーシックインカムの施策をセットにする必要があると思います。

マスコミ情報とは一線を画するブログ記事等を紹介するページです。今回は、"ちょっと一服"のブログ記事を紹介します。

これは林志行(大学院教授、シンクタンク代表)のブログ「e戦略の視点2」からの転載です。

おっさんリスク。本日、大学院授業で、降臨。アドリブで、まとめてみた。

・定義:

おっさんリスクとは、自分がだんだんおっさんになることで、(偉くなると勘違いし)組織に迷惑をかける様。

?話が長い。

?やけに経験を自慢する。

?若手の話に口挟む。

?直ぐに解説したがる。

?伸びてくる若手の芽を摘む。

・リスクマネジメント(おっさんリスクへの対処):

a)のりしろを十分確保し、いらいらしない。

b)時間進行に配慮し、それでもちゃんと時間内に一定のパフォーマンスを満たす。

・留意事項:
なお、おっさんリスクは、年齢や性別で区切るのではなく、ある日突然の昇格で、自らが力不足なのに、尊大に振舞うこと。

・用法:
例えば、100日を過ぎた頃の民主党議員の一部とか、連立野党の大臣の一部とかに、「あ、おっさんリスクだ」と指摘するときに使う。

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・類似語:

おばはんリスク

?よっこらしょと声を出して座りたがる

?休日出勤は奇抜なファッション

?周りが今日の気分とかを探ってくる

?値切りたがる

?直射日光という名の太陽に弱い。

(( おばはんリスクも年齢や性別で区切らずにですね。))

マスコミ情報とは一線を画するブログ記事等を紹介するページです。

2009年9月22日の新聞によりますと「藤井財務相は、21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。」とあります。「納税者番号制度」の導入についてみなさまのご意見を聴きたいです。当該ブログ記事のコメント欄をクリックして投稿して下さい。

2009年9月22日の新聞は以下の通りです。

 藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。

 民主党は政権公約(マニフェスト)で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。

 財務省で21日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「(民主党が公約した)納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。

 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。10月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。

 民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。

 

千倉書房連載ブログに掲載されている私の記事「納税者の義務として納税者番号を点検」(クリックすると当該ブログ記事に飛びます)もご参照下さい。 

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