インターネット版「情報草の根運動」-みなさまも参加しませんか?
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2009年9月22日の新聞によりますと「藤井財務相は、21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。」とあります。「納税者番号制度」の導入についてみなさまのご意見を聴きたいです。当該ブログ記事のコメント欄をクリックして投稿して下さい。
2009年9月22日の新聞は以下の通りです。
藤井財務相は21日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。
民主党は政権公約(マニフェスト)で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
財務省で21日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「(民主党が公約した)納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。
番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。10月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。
千倉書房連載ブログに掲載されている私の記事「納税者の義務として納税者番号を点検」(クリックすると当該ブログ記事に飛びます)もご参照下さい。
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税収確保を担保できるのは公平性です。公平性な課税を実現するためには納税者番号制度は避けて通れない道です。今後政府税制調査会で議論するとのことですが、重要なことはその議論をできるだけ公開することだと思います。民主党の政策は税金を直接家計に投入するものであるだけに常にバラマキになるリスクがあり、所得の正確な把握ができないまま実施すればゴネ得を許すことになり公平性を保つことは困難です。以前、グリーンカード制度の導入が決定されながら結局見送られたことがありましたが、誰がどういう理由で反対したのかはうやむやにされてしまったと記憶していますので、そういった轍をふまないようにしていただきたいと思います。また、年金制度の一元化についても同様に、議論の内容を公開して公平性を確保していただきたいと思います。