「給付付き税額控除」について

日本経済新聞、平成21年10月8日朝刊に次の記事が一面トップに載りました。

【「給付付き税額控除」検討　首相指示、新政府税調に】鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。

「給付付き税額控除」について、私のブログ記事（平成19年6月15日）「格差是正の税制改革　若年層の格差是正」で解説していますので、当該記事の一部を引用します。

若年層の格差解消の施策のひとつとしての「給付つき税額控除制度」があります。

全国消費実態調査によりますと、ひとつは若年層の格差が拡大してきています。もうひとつは高年齢者層の格差です。会社生活を続けていれば勝ち組と負け組みに分かれて、ある程度の格差が生じることは、已む得ないことかもしれません。しかし、極端な格差が生じることは問題です。

少子化解消のためには、若年層の格差解消の施策をとることが大事です。若年層の格差は非正規雇用やフリーターの増加から生まれてきています。それらの人々の年収（200?300万円）では結婚できません。これが更なる少子化に結びつくという悪循環になります。そこで、税・社会保障の所得再分配機能を利用した格差解消策として、「給付つき税額控除制度」があります。

給付つき税額控除制度とは、ある一定以下の所得水準の家庭には生活保護を給付する。そして、その家庭の所得が上がっても、一定の所得水準に達するまで（税額控除の方法で）減税措置が受けられるようにし、一定の所得水準を超えた時、減税措置がなくなる制度です。給付つき税額控除制度は欧米で広く採用されている制度で、格差解消にかなりの効果を発揮しているそうです。

給付つき税額控除制度をわが国で導入する際の課題として、下記の事項に留意する必要があります。

l         税制と社会保障給付を一体運営するためには、霞ヶ関の縦割り制度を改める必要がある。

l         不正還付を防ぐ手当が必要である。

l         給付つき税額控除制度は家族単位で管理する必要がある。現在の所得税は個人単位で家族単位になっていない。

l         バラバラの社会保障と税を整合して税・社会保障の所得再分配機能の効率化を図ること。