移転価格税制による更正案件　アドビ事件について

税務訴訟までいった移転価格税制による更正案件であるアドビ事件を税理士の視点より検討した私と藤澤税理士の論文(クリックすると当該論文が読めます)が雑誌NBL(2009.11.1)に掲載されました。

アドビ事件とは、アドビシステムズ株式会社(アドビ社)と同社の国外関連者との取引が問題にされた事件です。

アドビ社は，コンピューターソフトの販売支援，マーケッティング，製品サポート事業を業とする内国法人です。アドビ社の親会社は、PDFソフトの開発・製品の販売を業とする外国法人であります。本更正事案は、アドビ社の所得が国外関連取引を通じて海外へ移転されたとして東京国税局により更正された移転価格事案です。この更正に対して、アドビ社は賦課決定の取消を求め、平成20年10月30日、東京高裁第16民事部（宗宮英俊裁判長）は、東京国税局のした独立企業間価格の算定方法は合理的な方法とはいえないとして、課税処分を取り消しました。東京国税局が上告を断念しましたので納税者勝訴が確定した税務訴訟事件です。この事件について税理士の視点より検討いたしました。