「増税すると景気が上向く」その2

増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は第2回です。

従来の伝統的マクロ経済学の枠組みでは、減税や財政支出の追加は総需要を増加させる（ケインズ効果）考えています。ですから「減税すると景気が上向く」と考えるのは至極当然です。しかし、将来の税負担が先送りされていたらどうなるでしょうか？それが国民の目から明らかである場合、減税や財政支出の追加のケインズ効果を相殺するに十分なマイナス効果(非ケインズ効果)が生まれているのではないでしょうか？

国債の残高がGDPに比較して相対的に低い場合、国債の元本の返済、利子の支払は、歳出に占める割合は比較的低いです。しかし、国債の残高がGDPに比較して異常に高い場合、国債格付けも低下し、利率が上がります。そうすると元本の返済、利子の支払の歳出に占める割合は段階的に上昇します。時が経過するほど増税圧力は増すのです。

今の日本のおかれている状況から考えると、国民は肌感覚で強い増税圧力を感じていると思います。このような異常な経済環境で減税や財政支出の追加は総需要を増加させるのでしょうか（続く）