2010年1月アーカイブ

移転価格税制関連記事の紹介

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千倉書房のホームページにリレー方式連載「移転価格税制」が掲載されました。トップバッターは、元東京国税局調査第一部国際監理官、藤澤鈴雄さんです。リレー方式ですので5名前後の執筆者が参加するそうです。執筆者の先生方は、移転価格の分野の第一人者の先生ばかりと聞いています。

隔週ごとに記事がアップされる予定で、リレー方式連載「移転価格税制」は6ヶ月余りの連載になる予定だそうです。みなさまに興味ある題材と思い、ここにおしらせします。

 

次のURLをご参照下さい。http://serial.chikura.co.jp/author/iten/

 

 

 

連載記事「増税すると景気が上向く」を補足する記事を書きました。財政問題解決の重要性を認識してもらうことを目的に、実証的内容の記事を書きました。

 

ガソリン税の暫定税率維持の決定に対して、「ガソリン税を廃止しないのは、マニフェスト違反である」とマスコミは騒いでいます。近視眼的視野で見れば確かにその通りですが、理性的に見れば、マニフェストも事業仕分けと同様に仕分けが必要で、その仕分け対象にガソリン税も入っても良いのではないかと考えます。ガソリン税の暫定税率維持に対するマスコミの論調で気になる点があります。それは、減税の強要です。前回のブログ記事でも書きましたが、これは、国民が喜ぶような感情重視の情報発信で、社会の木鐸としての理性重視の情報発信をしていないことです。

 

緩やかな増税が大事であることを実証的に説明したいです。

 

平成11年から平成20年の10年間の間、日本は全くのゼロ成長です。GDP490兆円前後を10年間推移しています。しかし、国債の残高は、平成11年の489兆円から平成20年には846兆円へと急増しています。財政政策としての国債の発行は、GDPの成長に資するもののはずです。しかし、10年間GDPの成長がゼロという現実は、公共事業中心の日本の財政政策が如何に的外れであったかを如実に現しています。

 

ところで、米国等の先進諸国の国債残高はGDP50%ぐらいです。しかし、日本はGDP200%近い国債の残高です。米国等の先進諸国の国債残高をあるべき国債残高とすると日本の国債の残高は、245兆円(490兆円の半分)です。つまり、601兆円(846兆円マイナス245兆円)の残高を減らす必要があります。日本の税収は現在40兆円弱です。このような歳入の状態の下、短期間で600兆円の残高を減らすには天文学的増税が必要となります。消費税を25%にするが冗談でない事態になります。このような危機的状況にあることをみんなで共有しながら、理性的解決を図る必要があります。

 

問題を先送りして大幅な増税を選択するのか、問題を認識して緩やかな増税を選択するのかを考えることが必要です。国民が政権交代で期待したことは、民主党にあるのでなく、日本が変わること考えます。各人、マスコミ報道に踊らされることなく、理性的判断をすることが必要なようです。

増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は最終回です。

 

「増税すると景気が上向く」ための増税する税は、基本的に消費税と所得税です。私見ですが、法人税は減税すべきです。その理由は、日本の法人税の実効税率(40%強)がグローバルスタンダード(25%前後)から考えると異常に高いことにあります。雇用を守るには、付加価値を生む活動を日本でする必要があります。しかし、日本で高い付加価値を付ける活動は、法人税の高さを考えると魅力的ではないです。法人税率を下げて雇用を守り、今、消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望(夢と希望)を政治が与えることが出来れば、国民は安心して所得を消費に回すことが可能となると解します。

 

多くの人は健康に良いことは知っています。しかし、なかなか暴飲暴食を止めることができません。人は長期的には理性重視であっても、短期的には感情重視で行動してしまいます。緩やかな増税が財政再建にプラスになり、将来の大増税という最悪のシナリオを避けるには大事であると理性は判っても、今無理に増税しなくても良いではないかという感情がフツフツを湧いてきます。消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望、つまり夢と希望を与える啓蒙活動が非常に大事です。

現在、世論を動かす上で最も影響力のある人々は、TVメディアのニュース番組というワイドショウに出ている司会者、評論家です。しかし、視聴者が喜ぶような発言(感情重視の発言)を繰り返すことではなく、社会の木鐸としての理性重視の発言を彼等に望む次第です。政治を悪くしているのもメディアであり、良くするのもメディアと考えております。 ()

 

増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は第4回です。

 

1980年代初頭、アイルランドでも大幅な財政赤字が計上され、その時の施策はデンマークと同様なものでした。しかし、アイルランドでは上手くいきませんでした。アイルランドで上手くいかなかった原因について、流動性制約に直面する家計が多かったことが挙げられています。流動性制約に直面する家計とは、その日暮らしに明け暮れている家計のことです。国民の多くがその日暮らしの生活を強いられていると現在の消費を控える余裕が生じないため財政支出の削減は、有効需要の減少に直接結びつくと考えられます。流動性制約があると「増税すると景気が上向く」になりません。日本では流動性制約に直面する家計が多いか検討してみます。

 

貯蓄を保有していない世帯を、流動性制約に直面する家計と捉えれば、その割合は22.1%(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(2008年))に達します。一方、過去1年のうちに借入を拒絶されたり、断念したことがある家計を流動性制約家計とすると、その割合は2007年度調査で3.4%(家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」)でありました。さらに、同様の定義(ただし過去3年間の借入れ拒絶経験を質問している)で見ると、9.4%の世帯となりました。以上の調査結果から全家計の10%から20%は、流動性制約に直面する家計が日本にはあると考えられます。これら家計が「増税すると景気が上向く」の制約条件となります。その制約条件を取り除かないと「増税すると景気が上向く」にはなりません。、流動性制約に直面する家計救う施策が必要となります。鳩山政権の給付付き税額控除等の施策は、その観点から的を得た施策と解します。給付付き税額控除とは、ある一定以下の所得水準の家庭には生活保護を給付する。そして、その家庭の所得が上がっても、一定の所得水準に達するまで(税額控除の方法で)減税措置が受けられるようする制度です。(続く)

 

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