「増税すると景気が上向く」その5
増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は最終回です。
「増税すると景気が上向く」ための増税する税は、基本的に消費税と所得税です。私見ですが、法人税は減税すべきです。その理由は、日本の法人税の実効税率(40%強)がグローバルスタンダード(25%前後)から考えると異常に高いことにあります。雇用を守るには、付加価値を生む活動を日本でする必要があります。しかし、日本で高い付加価値を付ける活動は、法人税の高さを考えると魅力的ではないです。法人税率を下げて雇用を守り、今、消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望(夢と希望)を政治が与えることが出来れば、国民は安心して所得を消費に回すことが可能となると解します。
多くの人は健康に良いことは知っています。しかし、なかなか暴飲暴食を止めることができません。人は長期的には理性重視であっても、短期的には感情重視で行動してしまいます。緩やかな増税が財政再建にプラスになり、将来の大増税という最悪のシナリオを避けるには大事であると理性は判っても、今無理に増税しなくても良いではないかという感情がフツフツを湧いてきます。消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望、つまり夢と希望を与える啓蒙活動が非常に大事です。
現在、世論を動かす上で最も影響力のある人々は、TVメディアのニュース番組というワイドショウに出ている司会者、評論家です。しかし、視聴者が喜ぶような発言(感情重視の発言)を繰り返すことではなく、社会の木鐸としての理性重視の発言を彼等に望む次第です。政治を悪くしているのもメディアであり、良くするのもメディアと考えております。 (完)
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・・・しかし、視聴者が喜ぶような発言(感情重視の発言)を繰り返すことではなく、社会の木鐸としての理性重視の発言を彼等に望む次第です。・・・には全く同感です。
私は、昭和34年国内重電機メーカーに入社勤務後、米系外資石油会社の監査&システム部門でインターナルオーディターとして従事、その後精製部門で財務オペ&プランニングなどなどを経て一昨年から国内公開会社の常勤監査役をしています。物言うほどに悩める監査役になっています。このグローバル社会の中で、どの辺で妥協すべきでしょうか?この10数年、IT革命に次ぐ個人情報保護法から始まり会社法や金商法・内部統制(私は、SOXを理解しないでJ?SOXは語れないとおもいます)こんどは消費者関連法、そしてIFRSとめまぐるしいですが、どうもパズワース現象が議論を複雑にしているとおもいます。これも出し手と受け手のギャップ(情報の非対称性)でしょうか。(栄)