理性を働かせば大増税は避けられる！

連載記事「増税すると景気が上向く」を補足する記事を書きました。財政問題解決の重要性を認識してもらうことを目的に、実証的内容の記事を書きました。

ガソリン税の暫定税率維持の決定に対して、「ガソリン税を廃止しないのは、マニフェスト違反である」とマスコミは騒いでいます。近視眼的視野で見れば確かにその通りですが、理性的に見れば、マニフェストも事業仕分けと同様に仕分けが必要で、その仕分け対象にガソリン税も入っても良いのではないかと考えます。ガソリン税の暫定税率維持に対するマスコミの論調で気になる点があります。それは、減税の強要です。前回のブログ記事でも書きましたが、これは、国民が喜ぶような感情重視の情報発信で、社会の木鐸としての理性重視の情報発信をしていないことです。

緩やかな増税が大事であることを実証的に説明したいです。

平成11年から平成20年の10年間の間、日本は全くのゼロ成長です。GDPは490兆円前後を10年間推移しています。しかし、国債の残高は、平成11年の489兆円から平成20年には846兆円へと急増しています。財政政策としての国債の発行は、GDPの成長に資するもののはずです。しかし、10年間GDPの成長がゼロという現実は、公共事業中心の日本の財政政策が如何に的外れであったかを如実に現しています。

ところで、米国等の先進諸国の国債残高はGDPの50％ぐらいです。しかし、日本はGDPの200％近い国債の残高です。米国等の先進諸国の国債残高をあるべき国債残高とすると日本の国債の残高は、245兆円（490兆円の半分）です。つまり、601兆円（846兆円マイナス245兆円）の残高を減らす必要があります。日本の税収は現在40兆円弱です。このような歳入の状態の下、短期間で600兆円の残高を減らすには天文学的増税が必要となります。消費税を25％にするが冗談でない事態になります。このような危機的状況にあることをみんなで共有しながら、理性的解決を図る必要があります。

問題を先送りして大幅な増税を選択するのか、問題を認識して緩やかな増税を選択するのかを考えることが必要です。国民が政権交代で期待したことは、民主党にあるのでなく、日本が変わること考えます。各人、マスコミ報道に踊らされることなく、理性的判断をすることが必要なようです。