2010年2月アーカイブ

私の記事「アドビ事件―裁判所が判断を下さなかったシークレットコンパラブルについて」が税務事例(財経詳報社発行) 3月号(クリックすると当該記事が読めます)に掲載されました。

 

移転価格の調査においては、問題となるシークレットコンパラブルの使用について私見を述べています。ご興味があれば添付した税務事例(財経詳報社発行)3月号をご一読下さい。

2月18日の日経朝刊の3面「首相、内部留保へ課税『検討』」の記事がありました。更に私のコメントがその記事に載っています。ご参考までに 2月18日の日経朝刊の3面記事を添付します。

私は、法人税率が高い国の国際競争力は弱くなり、法人税率が低い国の国際競争力は強くなるが持論です。そういう観点から見ると、日本は世界でいちばん法人税率が高い国です。内部留保へ課税の案は、共産党が提案したものです。鳩山首相の「どの政党が持ってきてもいい案があれば採用したい・・・」のコメントが記事に載っています。このコメントに違和感をひどく感じます。そこで、どのような効果があるか定かでありませんが、次のコメントを鳩山首相のツイッターに私の「つぶやき」を投稿しました。その内容は、下記の通りです。

@hatoyamayukio 内部留保への課税検討の記事(日経、2月18日朝刊)の中でコメントしている村田です。「どの政党が持ってきてもいい案があれば採用したい」のコメントが記事に載っています。一見懐の深いようなコメントですが、当にビジョンの欠如の証と考えています。
みなさまの忌憚のないご意見を聞かせて下さい。

TDKの移転価格処分取消が報道されました。当に、不当な移転価格課税に対する国税への警鐘です。当該報道に関するブログ記事を書きました。

 

201023日の日経新聞、朝刊に「TDKの移転価格課税、141億円取り消し 国税不服審判所」という見出しの記事が載りました。当該記事を引用いたします。

 

TDKが海外子会社との取引を巡る「移転価格税制」に基づき、2005年6月に東京国税局から約213億円の申告漏れを指摘され、東京国税不服審判所に取り消しを求める審査請求を出していた問題で、不服審判所が約141億円の処分を取り消したことが(2010年2月)2日、分かった。地方税や還付加算金を含め約94億円が還付される見込み。TDKが同日発表した。
TDKは07年6月、同国税局への異議申し立てで約30億円が取り消され、約16億円が還付されている。不服審判所の取り消しで還付額は計約110億円に上る。国税不服審判所が多額の処分を取り消した例としては、日興コーディアルグループの子会社が04年に、債券販売に絡んで追徴課税されたことについての審査請求で、翌年、追徴税約99億円が取り消されるなどしている。

 

本件は、裁量主義的移転価格課税(不当な課税)がされたと聞いております。更に213億円の申告漏れが指摘された事業年度は、19993月期と20003月期とも聞いています。つまり、不服審判所の裁決から課税年度へ遡ると当に10年以上かかっています。不当な課税であれば、過ちは速やかに改めるべきですが、税務調査への対応に2から3年、救済に5年という納税者に非常に重い負担が課されたことは大変由々しきことです。いずれにしても、不服審判所が多額の処分を取り消したことは、画期的であり評価に値する裁定と解します。

TDK「移転価格」処分取り消し という翌日の記事(20102月4日の日経新聞、朝刊)を参考のため添付します。当該記事の末尾に私のコメントが載っています。ご一読下さい。

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