不当な移転価格課税に対する警鐘が鳴り響いています！

2010年2月3日の日経新聞、朝刊に「ＴＤＫの移転価格課税、141億円取り消し　国税不服審判所」という見出しの記事が載りました。当該記事を引用いたします。

ＴＤＫが海外子会社との取引を巡る「移転価格税制」に基づき、2005年６月に東京国税局から約213億円の申告漏れを指摘され、東京国税不服審判所に取り消しを求める審査請求を出していた問題で、不服審判所が約141億円の処分を取り消したことが(2010年２月)２日、分かった。地方税や還付加算金を含め約94億円が還付される見込み。ＴＤＫが同日発表した。
ＴＤＫは07年６月、同国税局への異議申し立てで約30億円が取り消され、約16億円が還付されている。不服審判所の取り消しで還付額は計約110億円に上る。国税不服審判所が多額の処分を取り消した例としては、日興コーディアルグループの子会社が04年に、債券販売に絡んで追徴課税されたことについての審査請求で、翌年、追徴税約99億円が取り消されるなどしている。

本件は、裁量主義的移転価格課税(不当な課税)がされたと聞いております。更に213億円の申告漏れが指摘された事業年度は、1999年3月期と2000年3月期とも聞いています。つまり、不服審判所の裁決から課税年度へ遡ると当に10年以上かかっています。不当な課税であれば、過ちは速やかに改めるべきですが、税務調査への対応に2から3年、救済に5年という納税者に非常に重い負担が課されたことは大変由々しきことです。いずれにしても、不服審判所が多額の処分を取り消したことは、画期的であり評価に値する裁定と解します。

TDK「移転価格」処分取り消し という翌日の記事（2010年2月4日の日経新聞、朝刊）を参考のため添付します。当該記事の末尾に私のコメントが載っています。ご一読下さい。