個人献金を推奨する経団連について・・・!???

2010年3月21日の朝日新聞(朝刊)に載った経団連の御手洗会長とのインタビュー記事【オピニオン∞財界の明日は】の一部を抜粋します。

Q?民主党は企業・団体献金の禁止に踏み出す方針です。どう対応しますか。

御手洗会長?「非常に透明度の高い納得性のある企業・団体献金の制度ができればベターだと思うが、政治とカネの問題を解決するうまい方法がなければ、禁止も検討の対象になるだろう。個人が主体となった制度ができるのは個人的にはいいと思う」

Q?なかなか増えない個人献金をどう増やしますか。

御手洗会長?「寄付税制を変えるとか、米国の個人献金の仕組みのような新しい仕組みを考えないといけない」

Q?経営者が政党を支援するのは自由ですが、会社のお金を使って支援するのではなくて、ポケットマネーで支援すべきだと思います。労働組合に入っている大手企業のサラリーマンは年間５万円ほどの組合費を払っています。経営者ならポケットマネーでそれ以上の献金をしたらいかがですか。

御手洗会長? 「そう思いますよ。部課長なら年間１０万円、役員なら２０万円出せと言ってもいいと個人的には思う。経団連会長としてなかなかそうは言えないが、経団連に加盟する１６００の企業・団体の幹部がその程度のお金を出せば、現在の献金額（約３０億円）ほどの額は出せる」

上記御手洗さんのコメントを読んで、この方は自分で多額の寄付をしたことがあるのかと思います。個人の寄付は、その人の生き方に大きく左右されます。ある友人は、毎年100万円以上の寄付をしていますが、この寄付の大半は、志の高い仕事をしているが、経済的に恵まれないご両親に代わって、そのご子弟の教育費負担をしています。芸術に関心ある人であれば、将来有望な画家に対する援助に興味を持つでしょう。今まで寄付という経験の無かった人が10万円寄付しようとした場合、自分の関心の高い方面におカネを使いたいと思います。

御手洗さんの個人献金が最初に来るという発想自体が経団連的発想と考えます。つまり、ほぼ強制的に10万円政治献金させることを考えているようです。これは、自民党の政治家が利用してきた政治資金規正法の巧妙な粉飾と50歩100歩です。今求められるのは、脱法行為の合法化ではないのです。あるべき寄付文化（個人の生き方を反映する種々の方策）の醸成にあると思います。経団連があるべき寄付文化の醸成の担い手の一員になることを期待したいです。