2010年9月アーカイブ

グループ法人税制が10月1日より強制適用されます。この税制についてのポイントをまとめた記事が9月30日の日経産業新聞 グループ法人税制 (クリックすると当該記事が読めます)に掲載されました。

この記事は、村田租税政策研究所のメンバーである新進気鋭の弁護士、岩品信明さんと鈴木規央さんが執筆しました。村田租税政策研究所は、私が私費で運営する税に関する政策立案・政策提言を主たる目的とする専門家集団です。

中小企業考

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中小企業は、150万社あるといわれています。そして、日本が産み出す付加価値の5割強を中小企業が産出しています。今後の日本の成長は、中小企業の成長に因るところが大きいです。中小企業は、

1 経営者と社員、部門間の一体感・連帯感が強いです。

2 個別ニーズにきめ細かく応じる柔軟な対応力があります。

3 経営における迅速かつ大胆な意思決定能力があります。

 

元気な中小企業は、経営者が、方針策定から現場での創意工夫まで、リーダーシップをとって取り組んでいることです。更に、日常生活でひらめいたアイディアの商品化や、現場での創意工夫による生産工程の改善など、継続的な研究開発活動以外の創意工夫等の役割が大きいです。そして、ニッチ市場におけるイノベーションの担い手となっていることです。

 

この中小企業の大きな力を活用することが、日本の発展のためには大事です。多くの中小企業のみなさまは、市場を海外に求めて製品を輸出する、あるいは、生産拠点を海外に移すことを考えておられます。しかし、「言うは易く、行なうは難し」であることも事実です。

 

これらのみなさまの水先案内人になればと願い、この度、「ものづくり日本の海外戦略」http://bit.ly/a3TTvy共著(千倉書房)を上梓しました。10月初旬には、大型書店に配本される予定です。この本は、市場を海外に求めて製品を輸出する、あるいは、生産拠点を海外に移すことを考えている中小企業のみなさまの手許に置いておくに最適の書と考えています。

 

 昨日、民主党代表選が終わりました。その結果を受けていろいろなコメントが新聞紙上に載っています。9月15日付けの日経朝刊に載った田中秀征氏のコメントに大変共感しましたので、その一部を引用させてもらいます。

「民主党代表選は、うんざりするほど不毛な選挙だった。菅直人代表が再選されたが、これで政権が生まれ変わるわけではない。政治の混迷はさらに深まるだろう。今回の空白と混乱の責任は、一に菅首相にある。自らの不用意な消費税増税発言によって民主党の参院選大敗を招き、引責辞任を回避したからだ。もし菅首相が同じケースでの橋本龍太郎元首相のように潔く退陣すれば、小沢一郎氏も出馬せず、民主党は大きく脱皮することができただろう。実質的に不信任された菅首相には法的な責任はともかく、政治的、道義的責任は極めて重く問われている。」

 

 全くそのとおりと思います。今回の民主党のゴタゴタで、政治的、道義的責任を問われるべき人は、2名いると思います。それは、菅直人代表と枝野幸男幹事長です。両名とも参議院選挙後、潔く退陣すべきでした。トップに立つ人に求められることは「義」です。「義」の欠如した政治家は、表舞台から消えて欲しいが率直な気持です。

残念ながら、混沌とした時代の幕開けが今日から始まります。しかし、元気な時の日本は、あまり政治に頼っていませんでした。元気な日本の再構築をしませんか。政治でなくて、我々が頑張ることで、元気な日本の再構築は可能と思っています。

竹中平蔵氏と田原総一朗氏のつぶやき(201097)を引用します。マスコミには載っていないコメントで興味深いです。また、最後に私のつぶやきも載せています。

 

竹中平蔵氏http://twitter.com/HeizoTakenaka;民主党代表選。世論は菅氏に傾いている。しかし、政治評論家や経済界の中には、意外と小沢氏支持が強い。小沢氏なら、今の公約とは違う何か思い切ったことをする、という「期待」があるから。この状況は、政党政治に失望し独裁者や軍事政権に期待する状況と似ている。それだけ、閉そく感が強いのだ。

 

田原総一朗氏http://twitter.com/namatahara:昨日、朝日新聞と読売新聞は世論調査の結果を発表した。いずれも菅さんが60%台、小沢さんが10%台と大差がついている。先週の日経、読売、毎日とほぼ同じだった。僕は菅さんと小沢さんがテレビや記者クラブでの討論や、新宿、大阪での討論など、菅さんに比べると小沢さんの方が夢が多くて面白いので小沢さんの支持率が上がると思っていた。ところが小沢さんの支持率は上がらなかった。小沢さんは汚い、悪い、と言う潜在意識がよほど国民の中にこりかたまっているのだろう。これは小沢さんを潰そうとする検察のリークによって小沢わるしを書き立てた為だ。だが、検察が散々捜査したが小沢さんを起訴できなかった。つまり小沢さんはシロである。検察は捜査には失敗したが、世論操作には成功したと言うことなのだろうか。これは極めてアンフェアだと思う。

 

村田守弘http://twitter.com/MorihiroMurata:今の民主党の代表選挙について、櫻井よしこ氏は【首相としての「資質のない人」と「資格のない人」の選挙】と言っています。当にそのとおりです。これは、数年後に真のリーダーが現れるプロローグかもしれません。それまでの混迷と混乱を演出してくれるのが次の首相!これって・・さびしいですね!

千倉書房のリレー式連載記事「移転価格税制」http://serial.chikura.co.jp/author/iten/を紹介します。

移転価格税制はいまや大企業の取引に限った問題ではないです。海外の子会社で生産・販売を検討している中小企業にとっても大きな問題となりつつあります。

この問題について、移転価格税制の趣旨、課税庁の見解、納税者側の意見・要望、さらには税務訴訟になった場合に関して、弁護士・税理士等をまじえた各界のスペシャリストがリレー方式で解説を行う連載記事だそうです。下記が今までの連載記事の一覧です。

第 1回目から 9回目:元東京国税局調査第一部国際監理官 藤澤鈴雄氏
第10回目から12回目:KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー堀口大介氏
第13回目から16回目:新日本アーンストアンドヤング税理士法人 パートナー古賀陽子氏
第17回目から19回目:公認会計士・税理士 近藤義雄氏

近藤先生は、中国の移転価格を執筆中です。インドの移転価格税制、税務訴訟等もそれぞれの専門家が執筆する予定だそうです。

みなさまに関心があると思い、ここに紹介します。

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