2010年10月アーカイブ

ブログ記事【生き残るには、変われ!】に対して、読者の方の意見がありました。興味ある内容ですので、ブログ記事としてご紹介します。原文はブログ記事【生き残るには、変われ!】のコメント欄にあります。

 

コメント1: 黒船が来ないと、FTPEPAも実現しないと言われている。政権はどちらも、意気地なしという点では変わらない。ポピュリスト政治家しかいないのか。
国力調査で、IMDでは27位、世界経済フォーラムでは6位。
これは何を意味するか。
27
位:日本政治末流。6位:過去の先輩の蓄積が残っているだけ。
落ち込むところまで落ち込む"黒船"の、襲来を待つしかないのか。
噂では、2012/3月期の決算が、黒船になるかも。

 

コメント2 村田先生、私も全く同感です。私は半世紀近くも前、外資系石油会社の監査部にインターナルオーディター(内部監査人)として入社、数年後、財務を長年経験した人間です。そのせいか今でも円高は大好きです。その後外資系コンサル会社や同保険会社を経て、数年前(J-SOX準備の頃)日本の新興公開会社の常勤監査役に就任しました。監査役として若いオーナー社長にはかなり甘く対応したのですが、2年ももちませんでした。勿論、実質解任です。このときカルチュアの違いを大いに感じました。取り巻き連中は、老人の頭に思えました。昔からお上に意見を言えない日本社の役員のことは、同世代の友人知人から聞いてはいましたが、これほどまでとは思っていませんでした。日本の多数の会社や人たちは、欧米に比べグローバル感覚やリスクマネジメントに乏しいことを本当に実感している今日この頃です。

外国で生まれた孫娘たちに近頃"お爺ちゃんもっと自分の頭で考えてよ!!" なんてよくいわれます。私も、世間の大人に向かって"もっと自分の頭で考えてよ!!"なんて言いたくなります。
 個人レベルで変えようとする気持ちがなければ永遠に変わりません。みんなでわたれば(本当に)怖い世界が忍び寄ってきたのですから・・・

(欧米の経済動向にもよるでしょうが)来年3月末には、60円から75円を予測します。そして、家内と海外旅行を大いに楽しみたいです。

 

コメント3 日経の記事。今になって取り上げるような話題でではないと思う。
自動車部品メーカーは20年以上前から、タイ、マレーシアに出て、ここ数年はインドに拠点を設けている。小生の懇意にしている、トヨタ協豊会メンバー旭洋工業製作所http://www.kyokuyo-ind.co.jp/)の88才になる会長は30年前から海外進出を模索、親会社が出なければ、下請け協力メーカーの分際で出るわけにも行かず、結局6年前にタイに進出(他の競合部品メーカーの中ではもっとも遅く、会社の命運をかけての進出だったが...)今となっては、国内取引ではトヨタオンリーだが、タイでは日産、ホンダ、タタ/インドと多面取引を実現、国内より大きな会社規模になっている。国内に残すべきは「開発機能」といっているが、「開発機能」を有している企業がどれだけあるか?自動車産業を支えている中小企業は開発の余裕なんかない!!仕事が継続的にあるところにリスクを感じながら、懸命に出て行っているのが実情です

 

コメント4 これから先日本で何を作るか?ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)は(岩波文庫「心-日本の内面的生活の暗示と影響」)で今から100年以上前の18954月に以下のように書き残したそうです。


「日本が品物の安いことのみに頼るなんて、そんな理由はどこにもないじゃないか。わたしなんかの考えでは、日本という国は、むしろ、技術と趣味のすぐれている点、そこを足がかりにした方が無難だと思うね」...

 

技術があっても「携帯電話」のように自己満足のガラパゴス化も問題。しかし、他国の「まね」では発展しない。更なるバランスが求められる。

 

「ものづくり日本の海外戦略」が発売されてから、有難いことにいくつかのコメントが私に寄せられています。そのいくつかを引用いたします。ご参考になれば幸いです。

 

既に海外進出した、あるいは検討している企業の経営者必読の書

FACTA(三歩先を読むオンリーワン月刊情報誌)201010月号に、『「移転価格税制の悪夢」「中国国税が日系企業に照準」』と言う記事が載りました。このリスクは、将来の思わぬ時期に、思いもよらない大きな金額の課税(国内又は海外税務当局からの)と言う形で、降りかかってくるのです。でもご安心下さい。新刊、「ものづくり日本の海外戦略」では、海外税務のリスクの所在、海外税務のリスク回避の方法・手順が、簡明に、的確に、体系的に書かれています。この本にめぐり合えた貴方は、ラッキーです。ご自分の盲点であったリスクを発見し、そのリスクをマネジメント出来る方法・手順が解ったのですから。(Amazonカスタマーレビュー)

 

イラストも入った専門書

村田先生の作品にしては、めずらしく縦書き。フォントもすごく大きい・・・。ケーススタディで項目ごとに説明しているので、とても勉強になります。(Amazonカスタマーレビュー)

 

国際税務に関わる人必携の本

この本のスゴイところは、国税が出している参考事例集等を使っていないことです。それら資料なしに、ケーススタディで400ページ強の本に仕上がっています。読者対象を中小企業の経営者においているようですが、この内容から考えると、大企業の財経部門の方、大手税理士法人の専門家の方にとっても非常に有用な本と考えます。(Amazonカスタマーレビュー)

 

初心者でも分かりやすい本】

1つ1つの事例に対して図や表で説明があり、巻末には移転価格と関税に関する基本用語集もあり、初心者でも非常に理解しやすく分かりやすい本でした。文字も大きく見やいので、お勧めの1冊です。(Amazonカスタマーレビュー)

 

【これからの海外進出に欠かせない情報ばかり】

現在、中国における事業展開に関することや貿易全般に関することを勉強中の身です。 本来とっつきにくい事柄が多い分野ですが、イラストや基本用語集を用い、丁寧に説明がなされ、さらにそれが、読みやすいフォントで書かれています。「これから海外へ進出計画している」方や「輸出は営業で担当しているけれど、実はよく分からない」方など何を読めば分からない、という方に、「とりあえず読んでみて!」と、素直に思えた一冊でした。(Amazonカスタマーレビュー)

 

10月20日と21日の日経朝刊連載記事「移転価格税制を探る」に私のコメントがその記事に載っています。ご参考までに 当該記事添付します。

生き残るには、変われ!

| コメント(5)

【車生産の海外移転に政府は危機感を】という題の日経新聞の社説(朝刊2010/10/17)に載りました。社説を引用します。

「自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。

 三菱自動車は2012年からタイ新工場で生産する小型車を日本にも輸出する。スズキはタイの新工場を東南アジアへの輸出拠点とする。生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に8年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内や豪州と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。

 対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。FTAも経済連携協定(EPA)も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。

 11社ある日本の完成車メーカーの海外生産規模は3年前に、国内の生産を上回った。それを加速したのは部品メーカーの海外進出だった。中国や東南アジアで現地調達率が9割に達するメーカーが珍しくなくなり、どこでも車を生産し輸出できる態勢ができあがろうとしている。自動車は大きな資本設備が要るので、繊維や家電に比べ海外生産で遅れたが、ここまで来た。それは製造業全体の行方を示唆している。

 市場が新興国で拡大する以上、自動車など製造業が海外に出る流れは止められない。だが貿易自由化や税制、労働規制の見直しを進めなければ、中高級車など付加価値の大きい製品も生産が海外に移り、給料のよい仕事が大幅に減る恐れがある。

 まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後2?3年で200万台規模(年産)にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。

 一方、国内にぜひ残したいのは開発機能だ。日産は研究開発の一部も国外に移しつつある。それでも環境規制への対応など日本でしかできない分野が多く、国内の研究開発要員は減らしていない。試作ラインを立ち上げ、そこで得た成果を研究開発に生かす「マザー工場」などは日本の得意分野だ。それを国内で続けやすくする税制や規制緩和も要るだろう。製造業の未来を暗示する、自動車業界の動きに民主党政権は敏感であってほしい。」

 

日本は、人口減少で国内市場は縮小に向かうこと、法人税が世界最高水準であること、FTAもEPAも近隣諸国に出遅れていること、円高で輸出が厳しくなっていることは事実です。そのことから、日本は「世界で最も立地しにくい国」であることも事実です。しかし、不利な状況を認識することで、逆境をチャンスに変えることは可能です。逆境をチャンスに変える唯一の方法は、自己改革にあると思います。日本国内だけをみた巣篭もり状態では、"ものづくり日本"を守るが出来ません。生き残るには、変わるという選択のみが残されていると考えます。

私の記事「みなし外国税額控除の適用を失念して確定申告した場合において、更正の請求をした納税者にたいしてやむを得ない事情はないとして更正の請求が却下された事例」が税務事例(財経詳報社発行) 10月号(クリックすると当該記事が読めます)に掲載されました。

 

「更正の請求」の要件と「やむを得ない事情」とは何かについて私見を述べています。ご興味があれば添付した記事をご一読下さい。

 

ものづくり本_チラシ新聞広告PDFファイル2.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ものづくり日本の海外戦略」(千倉書房)を移転価格のエキスパート石川敏夫氏、関税のエキスパート柴田篤氏と共著で上梓いたしました。(http://amzn.to/bl2JExクリックするとアマゾンの検索画面に飛びます)。この本は、副題「関税と移転価格の波にもまれ」で示すとおり、関税と移転価格を取扱った本です。

 

なぜ、今、関税と移転価格なのでしょうか?

 

経営者、特に中小企業の経営者のみなさまは、生き残りのための事業戦略の策定に心血を注いでいます。しかし、ものづくり経営は、ものづくりのためのコスト管理を重視しますが、付随するコストの管理を軽視する傾向があります。海外がらみの事業戦略の策定にあたって大事なことは、付随する事業コストの管理です。付随する事業コストの内、留意すべき事業コストは、関税と移転価格税制なのです。

 

この本では、中小企業の経営者のみなさまに認識して欲しい関税と移転価格税制のポイントをケーススタディの形をとってまとめています。本の独創的編集は、この本を税法の本というよりビジネス書にしています。是非、ご一読ください。

 

この本は、市場を海外に求めて製品を輸出する、あるいは、生産拠点を海外に移すことを考えている中小企業のみなさまの手許に置いておくに最適の書と考えています。

 

 

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