2011年1月アーカイブ

平成23年度税制改正大綱に「Pay As You Go」と言う言葉が頻繁に出てきます。歳入の要である税制のあり方に「Pay As You Go」という英語が出てくること自体問題です。馴染みのない英語のため、平成23年度税制改正大綱を読んだ多くの人が、民主党政権の予算策定方針がよく理解できないのではないかと懸念します。

「Pay As You Go」とは、一般的に、年金会計で使用している概念で、年金の場合、年金給付に要する費用を事前に積立てず、給付の支払いの都度、その費用を加入員からの掛金で賄う方式で、積立金の保有はない方式を良います。話が本題と逸れますが、戦後の多子若年社会では、年金の負担者より受給者の数が少ないので、若者の負担が少なくて済みますが、少子高齢化社会では、年金の負担者より受給者の数が増加するので若者の負担が激増します。

本題に戻ります。平成23年度税制改正大綱を読んで、民主党は、本質を見誤っているとの感を強くしました。税制改正大綱でのPay As You Goは、義務的経費の歳出を伴う法案や修正案を提案する場合には、その財源を別の歳出削減か、増税で補填するというものです。具体的には、法人税を5%減税して欲しいという経済界の要求を受け入れると、その財源として減価償却費の損金算入出来る金額を制限することで辻褄を合わせるがPay As You Goの意味となります。それでは、減税の効果を帳消しにしてしまいます。

もっと大事なことは、日本の財政状態の現状認識が全く反映されていないことです。Pay As You Goの帳尻合わせでは財政再建はできません。「消費税を上げない政治」を是とするメッセージを流す万年野党の犯した罪と、それを持ち上げるメディアの罪は万死に値すると考えます。しかし、このままでの行き着くところは、市民であることを忘れた日本国民の不幸です。

移転価格セミナーのご案内

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この度、日経産業新聞フォーラム2011「移転価格リスクに対応するグローバル戦略」のパネルディスカッションのコーディネーターを務めることになりました。

■開催日時 2011年2月9日(水)13:00?16:30(開場12:30)
■会   場 日経ホール(日経ビル3F)
■主   催 日本経済新聞社
■協   賛 KPMG税理士法人 長島・大野・常松法律事務所
■参加費無料、先着順定員500名です。興味ある方はぜひ次のURL(
http://adnet.nikkei.co.jp/)よりご応募ください。

■パネルディスカッションはフォーラムの後半セッションになります。
パネリスト      
1)堀口大介氏(KPMG税理士法人、パートナー) 
2)田中淳氏(KPMG税理士法人、パートナー)
3)平川雄士氏(長島・大野・常松法律事務所、パートナー弁護士) 
4)渡辺裕泰氏(長島・大野・常松法律事務所、顧問 元国税庁長官) 
コーディネーター
村田守弘(村田租税政策研究所、代表) 

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