安易な日本企業海外進出論への反論！

　8月19日に円が1ドル76円台と戦後最高値をつけました。この円高は、ヨーロッパの経済に不安が高まりドル売りが出た（カントリー・リスク）結果と考えます。このように円高が進むと、円高メリットを利用して海外で資産を活用すべきである、日本企業は海外雄飛を図るべきだという議論が幅を利かせてきます。しかし、この議論は、我が国最大の資産がヒトであり、円高で海外に生産拠点が移動するとヒトを生かす機会、雇用がなくなるという視点がないことが大問題であると考えます。むしろ外需を取り込むことで、輸出を増やし雇用機会を作りだすこと大事と考えます。

　今のままのデフレ状態では、円高になるのは当然と言えます。雇用創造によるデフレ解消が異常な円高を是正する有効な手段と考えます。 

補足コメント：円高になる要因は、1)日本の金利が高くなる（資金が金利の高い日本に流れ、そのため円買い・ドル売りが起きる）。2)デフレになり円の貨幣価値が上がる（購買力平価）。3)輸出が輸入に対して相対的に増えた場合、ドル債権を売って円に換える必要が生じる。4)政府が為替市場に介入する。5)ヨーロッパの経済に不安が高まりドル売りが出る（カントリー・リスク）等です。今の円高の主要要因は上記(5)であると思います。しかし、円高処方箋は、上記(2)にあると考えます。デフレを解消することが円安に通じるのです。(2)の購買力平価説の基本は、Ａ国とＢ国の間で物やお金の流れが完全に自由なら、同じ商品は同じ価格となるように、為替レートは調整されるはずだという考え方です。例えば、マクドナルドは世界各国に出店し、均質な商品を供給しています。この考え方に従えば、ビッグマックの値段が米国で2ドル、日本で160円とすれば、為替レートは1ドル＝80円が適性レートということになります。この例で、ビッグマックの価格が、日本で180円に値上がりすると、2ドル＝180円から導かれる為替レートは90円です。デフレの解消は、円安の効果を持ちます。