【「ものづくり日本の海外戦略」読者からのコメント】その３

「ものづくり日本の海外戦略」が発売されてから、有難いことにいくつかのコメントが私に寄せられています。最近いただいたコメントをご披露いたします。ご参考になれば幸いです。

会社で税務担当をしているものです。先生のものづくり日本の海外戦略も拝読しました。非常にわかりやすい本です。
私どもの会社も海外との取引が25億から50億ぐらいしている現地法人があります。移転価格対策はしていません。
文書化の仕事もコストと手間がかかります。仮になにも対策をせず、国税の
査察を受け推計課税をとられても、額が小さいからほっておいた方がいいと
いう幹部もいます。
・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。
・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。
・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。(匿名希望）

上記質問にコメントします。

・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。＞移転価格税制上、文書化はＭＵＳＴです。しかし、すべての国外関連者取引に対して文書化するかは、費用とリスクから判断して決めてください。そしてめどですが、リスクが大きい取引（更正されると税引き前利益が吹っ飛んでしまうような国外関連取引に対しては、最低限文書化対策をすることを勧めます。

・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。＞事前の準備作業ですが、事前承認ではありません。

・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。＞推計課税がなされます。

追加質問がありました。その質問にコメントします。

・アクションをする場合文書化などの対応でコンサルに依頼するのはMustだと思います。しかし、大手はものすごく高いらしいです。ただ、大手以外だと日本の対応はOKだと思いますが、現地の対応はどうするのでしょうか。現地では別のコンサルに依頼しなければなりませんか。＞すべての国外関連者取引を文書化する必要は、通常ないです。リスクとコストの観点から文書化するか否かを考えた方がベターです。それから、文書化の大部分は、社内で出来ます。出来ない部分があります。それは、比較対象取引を探すことです。この分野は外部のコンサルタントを利用する必要があります。しかし、この分野の作業を実際できるコンサルタントは限られていることから、あまり大手のコンサルタント、中小のコンサルタントの括りは意味を成さないと考えます。

・またアドバイスなどはコンサルから受けると思いますが、実際の作業は社員がしなければなりません。英語力は電話で現地と応対できるぐらいの英語力がないとだめでしょうか。＞必要な英語力は、会話ではありません。Eメールのやり取りが英語で出来る語学力が必要となります。