ゴルフ会員権値下がり止まらず⇒なぜだ?

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2月7日の日経夕刊で「ゴルフ会員権値下がり止まらず」が取り上げられています。当該記事を添付しました。ご参照ください。

 

上記記事で述べられている税制の変更ですが、それは2014年度の税制改正大綱に取り上げられた「生活に通常必要でない資産」の範囲の変更に起因しています。

 

「生活に通常必要でない資産」とは従来、競走馬、別荘、貴金属、書画、骨董の類を意味していました。しかし、今回の税制改正で、ゴルフの会員権も「生活に通常必要でない資産」のひとつに加えられました。その結果、従来、ゴルフの会員権の売却に関る譲渡損は所得から控除できましたが、これからは「生活に通常必要でない資産」の譲渡損に該当し、損金に算入できなくなります。

 

この改正は、2014年4月1日以後に行うゴルフの会員権の譲渡損等について適用される予定です。含み損のあるゴルフ会員権を持っている個人は、売り急ぎます。その結果、「ゴルフ会員権値下がり止まらず」の事態になります。

 

それでは、含み益のあるゴルフ会員権を持っている個人は、2014年4月1日以後にゴルフ会員権を売却すれば、譲渡益に課税されないのでしょうか?

 

2014年4月1日以後、譲渡損が損金に算入できないのなら、譲渡益も益金に算入しないのが整合性ある取扱いとおもいますが・・残念ながら、国税は譲渡益を見逃すことはしません。課税します。

コメント(2)

島さん、税法に書かれてない取扱いで課税することは出来ないです。ですから税務署は勝手なことは出来ないはずです。しかし、権力は、税法を書きかえることは出来ます。具体的には権力とは、時の政府です。

いつも情報をありがとうございます。損金に参入できないが、譲渡益には課税という整合性のないことをするのが税務署であり、彼らは権力によりなんでも自分勝手に好きなようにできるということなのですか? あまりに理不尽な税務署の対応にあいた口がふさがらない状態です。裁判でも起こしたらやはり負けてしまうものなのでしょうか?
自分がそのような譲渡益のでる会員権を持っているわけではないのですが、、、
税務署の考え方は万人が共通の考え方をしていると思われる整合性など関係ない世界なのですね? これでは正当に納税しなければならないという義務感が失われていきますね、、。

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