会計士的分析による問題の検討・・・「経常収支の赤字は問題か(下)」

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収支が赤字であることと、損益が赤字であることは違うと前回説明しました。私は、日本が損益的に赤字であるかを直接知る情報を持っていませんので、その説明を状況証拠を利用していたします。国富の推移から類推いたします。

 

下記表を見て下さい。

*対家計民間非営利団体とは、営利を目的とせず家計に対してサービスを提供する団体で、私立学校、労働組合、政党、宗教団体、私立の社会福祉施設(介護保険に関するサービスは「サービス業」に分類)等が該当します。 

**上記表は、「平成24年度国民経済計算確報」(内閣府経済社会総合研究所、平成2014年1月17日公表)を利用して作成しました

 

正味資産の部分を参照してください。国富は3,000兆円あります。この3,000兆円は世界第2位であると言われています。2014年の1月の経常収支の赤字額1兆5890億円ですが、その赤字幅が大幅に拡大する事態ではなさそうです。むしろ、赤字幅は縮小する可能性があります。ですから、2014年通年の経常収支の赤字額はゼロから10兆円の範囲ではないかと推測します。3,000兆円の国富から考えると、そのような金額の経常収支の赤字にバタバタ騒ぐ必要はないように思います。

 

次に、正味資産の部分で興味ある点は、「一般政府」部門は△39兆円の債務超過状態にあることです。日本を会社に例えれば、優良部門である「家計(そのかなりの部分は居住用土地・建物で構成される)」とお荷物な不採算部門である「一般政府」がある会社です。不採算部門の赤字は、優良部門に付け替えれば問題の解決はできます。国レベルでできる赤字の付け替えの手段は、増税です。

 

本連載の結論ですが、現状の経常収支の赤字額でバタバタ騒ぐ必要はないが個人的意見です。しかし、債務超過に陥った不採算部門である「一般政府」のリストラは必要と考えます。リストラ無し更なる増税なしの状態が10年〜20年続くと、日本は、国内で調達できる資金に限界が生じる状況になるかも知れません。企業であれば、キャッシュフロー不足による黒字倒産です。黒字であっても倒産した企業の資産は、常に叩き売りされます。その時、3,000兆円の国富は著しく目減りするでしょう。

コメント(3)

「経常収支の赤字は問題か」を拝読いたしました。何時もながらの鮮やかな分析によって、明快なご解説を頂き、有難うございました。
村田先生は「日本が損益的に赤字であるか」の疑問を「国富の推移から類推」するとしながら、平成24暦年(2012年)末の「国民資産・負債残高、正味資
産(国富)」を示すに留めましたので、小生は同じ内閣府のデータに基づき1994年末から「国富の推移」を概観してみました。これに基づき、不完全なものですが、幾つかコメントさせて頂きたいと存じます。「経常収支の赤字は問題か」
について議論を深める一助となれば幸いです。
(1)「正味資産(国富)」の推移
  「正味資産(国富)」の推移から摘記してみますと、(表1)のとおりです。
1994年末/3,398兆円→2004年末/2,956兆円→2012年末/3,000兆円 
1995年から2004年までの10年間は442兆円減少し、2005年から2012年までの8年間は43兆円増加しています。18年間で約400兆円も減少していることから、総じて「赤字体質」と見えます。ところが、資産の内訳をみますと「土地」の減少が大きく(▲792兆円)、これが「国富」の減少に影響しています。国土面積は変っていないので、これは評価によるものと思われます。そこで、土地を除いてみますと「国富」の推移は次のとおりです。
1994年末/1,493兆円→2004年末/1,723兆円→2012年末/1,887兆円
18年間で393兆円、平均で年間21兆円余増加(1995年から2004年までの10年間で年間平均22.9兆円、2005年から2012年までの8年間で年間平均20.5兆円)しています。こうみると「損益は黒字」と言えるかも知れません。しかし、残念ながら、小生は金融資産の評価等をどう見るべきかなど解らないため、分析はここまでに留まっています。村田先生から改めて「会計士的分析」の結果をご教示頂ければ幸いです。
(表1)「正味資産(国富)」の推移(削除)

(2)セグメント別「国富」の推移
(表2)に、セグメント別「国富」の推移を摘記します。村田先生のご指摘のとおり「一般政府」部門が債務超過となっています。国家財政が蝕まれ、「一般政府」部門が債務超過となる一方で、「非金融法人企業」「金融機関」及び「家計」(格差拡大を内実とする)部門が膨らんでいることが見て
とれます。村田先生の「債務超過に陥った不採算部門である『一般政府』のリストラが必要である」とのご指摘に従って、「リストラ」を検討する場
合、これが何によってもたらされたものか?「一般政府」部門と「法人企業」、「家計」部門等の関係からその原因を明らかにすることが、先ず求め
られます。すなわち、この間に執行された税・財政・金融政策によって部門間で移転された「国富」にも目を向ける必要があると思われます。
短絡的に行政の効率化と称した公務員の削減等を指向することは、「対症療法」に留まり、体質改善につながる根本的治療の処方箋を得ることにはな
らないと考えるからです。

(表2)セグメント別「正味資産(国富)」の推移(削除)

(3)「対外純資産」残高の推移
参考に、同一期間における「対外純資産」のデータも示しておきます。
 対外純資産は、1995年から2004年までの10年間で107兆円、2005年から2012年までの8年間で110兆円増加し、2012年末には296兆円に達しています。
(表3)「対外純資産」の推移(削除)

(4)福井地裁判決と「国富」
関西電力・大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の判決の中で、樋口英明裁判長と石田明彦裁判官・三宅由子裁判官は「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても,これを国富の流出や喪失というべきではなく,豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり,これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と断じました。
 国民経済計算上の「国富」に対置された、根本的で透徹した洞察であり、歴史に残る名判決になるだろうと感心いたしました。
 村田先生のTPP(環太平洋連携協定)に関するテーマの際に、小生からコメントさせて頂きましたが、政府はTPPの交渉において、「国益」=GDP(国内総生産)に与える影響の多寡をもって判断するとしています。グローバル企業の輸出増(海外生産拠点からの輸出かも知れないし、為替変動幅の方が関税率よりも大きいかも知れない不確実なもの)に期待する一方、農家などの生活を根こそぎ奪う(半数の農家が壊滅するとされる北海道でさえ140年にわたり開墾・開拓し、養育してきた「土地」(「国富」)も放棄する)ことになることを一顧だにしません。加えて、当初、外数で注意書きされていた「農業の多面的機能の喪失」も削除されました。
国民経済計算は、農業の多面的機能・評価額年間8兆円余、森林70兆円、水産業・漁村11兆円(日本学術会議答申)など隠れた(縁の下の力持ち的
存在の)「国富」を反映しない不完全なものだと改めて思わされました。

斎木さん、現在の財政状態は健全であると考えます。しかし、ブログ記事に書きましたように不採算部門(政府部門)のテコ入れをしないと「悪貨は良貨を駆逐する」のたとえのように中長期的には健全性が失われていくと考えます。

村田さんありがとうございます。
貿易収支の赤字は原発停止による燃料輸入のアップも大きな要素であると聞いています。
おっしゃるようにあまり気にしなくてもいいんですね。
ざっくり言って企業の分析と同じで正味資産が3000兆円とすると自己資本比率が34.5%ですから健全であると考えていいのでしょうか?
教えてください。

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