アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置

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アベノミクス第三の矢「成長戦略」は、2014年1月20日に施行された産業競争力強化法に体現されています。産業競争力強化法は、創業期にある企業、成長期にある企業、成熟期に入った企業の成長戦略を具体的に示しています。下記の図は、経済産業省が作成した資料です。

2014「産業競争力強化法」に係る支援措置 グラフィック.jpg

産業競争力強化法に盛り込まれた税制の措置の主なものは以下の通りです。

  • 創業期 ベンチャー投資促進税制の創設
  • 成長期 事業再編促進税制の創設
  • 成熟期 生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制の創設

アベノミクス第三の矢「成長戦略」における税制措置としては、法人税率の引き下げ問題がハイライトされていますが、上記促進税制のことはあまり新聞で取り上げられていません。その理由のひとつは、経済産業省等への確認、申請手続きが要件になっている税制で、使い勝手が悪そうなことではないかと推測します。これら税制の多くは、2014年4月1日以降に終了する事業年度から適用されます。これら促進税制の恩典が受けられそうな企業のみなさまは、経済産業省のホームページにある産業競争力強化法の解説を読むことを勧めます。

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自民党の税制部会では外形標準課税(赤字の中小企業からも徴収)の是非をめぐり、議論しているようですね。他党の要請を受け、「中小企業に配慮して」という文言が加わる等のニュースがありましたが、なんか根本解決にならない議論ばかりしているような気がします。日本の将来を担う若きベンチャーの芽を摘むことなどとんでもない話です。法人税率削減に伴う代替財源を作るには、まず価値を生んでいない政治家や公務員の数を大幅に減らすこと。その人達こそもっと汗をかいてオリンピックに向け建設関係の人不足を補えば、建設費用の性急なインフレを抑え、IOCとの国際公約も果たせるのでは。もっと、国民一人一人が国の財政赤字を真剣に考え、なぜお金が循環しないのか、そもそも仕事の価値とは何なのか、その中で税金が果たす役割、等々を見直すべきではないかと思う。

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