「ふるさと納税」のおいしいところ徹底分析

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「ふるさと納税」は、ふるさとに税金を納める制度ではないです。その本質は、自分の住んでいない地域の自治体に寄附をした時、ある一定の限度を超えない限り寄附金相当額の住民税が減額される制度です。

「ふるさと納税」制度の概要は次の通りです。

  • 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。
  • 寄附対象は出身地に限らず、全国すべての市区町村・都道府県に寄附した場合でも控除の対象となります。
  • 寄附した自治体から、寄附後に証明書が送られてきます。この証明書を添付して確定申告をしてください。この手続きによって住民税等が減額されます。

個人住民税所得割の概ね1割とは、課税所得に住民税の税率(10%)を乗じた金額が個人住民税所得割の金額になります。その概ね1割(10~14%)が上限になります。給与収入700万円で夫婦子供2人のサラリーマンの課税所得は、給与所得控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除等を差し引くと290万円前後になります。彼の個人住民税所得割は住民税の税率(10%)を乗じた29万円です。その概ね1割、30,000円前後が住民税の減額限度となります。

このサラリーマンが30,000円の寄附を自分の故郷にした場合、寄附金のうち、2,000円を超える部分は28,000円です。この28,000円は、減額限度の30,000円より少ない金額ですので、28,000円の住民税が減額できます。

ふるさと納税制度がない時に30,000円の寄附をした時の、彼の実質負担は30,000円でしたが、ふるさと納税制度を利用した時の、彼の実質負担は2,000円(寄附金額30,000円-住民税の減額28,000円)と僅かです。

更に、ふるさと納税制の魅力的な部分は、多くの自治体がふるさと納税を利用した人に特産品を贈っていることです。30,000円の寄附をして、時価5,000円の特産品をもらえば収支はプラスになります。つまり、特産品がタダでもらえるのです。

全国すべての市区町村・都道府県にふるさと納税制度で寄附した場合は控除の対象となるのですから、特産品のタダ狙いもふるさと納税制度のおいしい部分です。「ふるさとチョイス」 というサイトから各地の魅力ある特産品を選ぶことが出来ます。「ふるさと納税」のおいしいところ徹底分析してください。

コメント(1)

我が家も毎年色々なところにやってます。まさに特産品がさまざま届いて楽しませていただいています。場所によっては感謝状まで贈ってくれます。家内が管理していますので私の意見は通りませんが・・
初めはある市に私がまとめて30万くらい支払ったのですが、感謝状だけでした。これを見た家内が怒り心頭して次年度より管理者になりました。

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