2014年8月アーカイブ

新聞について!

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新聞について

最近、新聞について感じたことを書き留めました。

朝の通勤電車内の風景の変化! 新聞が読める程度の混み具合の通勤電車に乗った時、周りを見渡すと新聞を読む人は、私以外誰も居ないのです。最近は、そんな日が日常の風景になりました。スマホから新聞を読むことは可能ですが、スマホを見ている通勤者全員が新聞を読んでいるようには見えません。詳しい調査をした訳ではないですが、ラインとかFacebook等のSNSの利用か、DeNAとかドワンゴ等が提供するコンテンツを利用している人が主流で、スマホから新聞を読む人は一部のような気がします。

通勤者の態度の変化! スマホが朝の通勤電車内の風景の主流になることで大きく変わったことのひとつに、「お互いさま」という持ちつ持たれつの気運が無くなりつつあることです。新聞を半分に折り重ねるなりして新聞を読むようにしても、電車が揺れるとどうしても隣りの乗客の肩に新聞紙が触れてしまうことがあります。そんな時、「止めてくれ!」みたいな厳しい視線が注がれてしまいます。袖振り合うも多生の縁(知らない人とたまたま道で袖が触れ合うようなちょっとしたことも、前世からの深い因縁であるということ)と考え、寛容と忍耐をスマホ前の世代は大事にしてきたと思います。"和"を大事にする日本文化の変化の兆しが見えます。

劣化している新聞の質の顕在化! 新聞が提供する情報は劣化しているように見えます。が、新聞情報が劣化しているのではなく、新聞が提供する情報は従来からひどかったのかも知れません。ただ、多くの人は、それに気付く術を持たなかったかも知れません。朝日、読売、毎日、サンケイ、日経が提供する情報を比較すれば、気付くことは可能でしょう。しかし、それら主要新聞をすべて購読している家庭は無いと言っていいと考えます。ですから、社会の木鐸であるべき新聞がその役目を果たさなくても問題にされなかったと考えます。今は、朝日新聞しか読まない家庭でも、読売新聞しか読まない家庭でも、SNSから多くの情報が入ってきます。SNSの発達が、新聞の提供する情報は劣化している現実を見せてくれます。

50年後の日本の姿

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国立社会保障・人口問題研究所による50年後の日本の推計人口によりますと、現在の総人口1億2,806万人が2060年には(中位仮定の場合)8,674万人になります。つまり、4,000万人余り人口が減ります。常識的には、年少人口、生産年齢人口、老年人口、それぞれの人口が同じ傾向の逓減傾向を示すと考えがちです。が、現実は生産年齢人口が半減します。ビックリすることは、老年人口は減らないのです。

経済成長と生産年齢人口の増加は、正の相関関係があるといわれています。つまり、生産年齢人口の増加は、経済成長をもたらすという関係です。日本は、これから生産年齢人口減少時代に入ります。生産年齢人口の減少は、経済のマイナス成長をもたらすとの前提を置いた場合、上記表から50年後の日本のGDPは今の半分近くになってしまうことが推測されます。

アベノミクスの3つの矢が放たれた後、毎年2%の経済成長が達成可能となると安倍首相は言っています。多分、短期的にはそうなると思いますし、そうなって欲しいと期待しています。しかし、50年間という時間軸で考えると、日本の近未来の姿は大きく異なります。一人当たりGDPが成長しない限り、生産年齢人口が減少するため日本全体のGDPはマイナス成長を続けます。そうであれば、50年後の日本のGDPは今の半分近くになってしまうという上記議論に現実味が増してきます。

しかし、人の英知を信じる私は、(1)50年後の日本のGDPは今の半分にはならないと考えています。また、(2)日本がGDP世界第3位でなくなることが、日本を不幸せにしないと考えています。「おカネは大事です!しかし、幸せはおカネで買えない!」からです。

(1)50年後の日本のGDPは今の半分にはならない

その解決策は、以下の通りです。

  • 一人当たりGDPを成長させる施策を実行すること
  • 健康である限り、生涯現役をつらぬくこと

人のスキルアップとイノベーションによって、生産性は改善します。ですから、一人当たりGDPを成長させる施策は、教育に力を入れて人的資本を向上させることと、研究開発に多くの資金と人材を継続的に投入することにあります。しかし、これら施策は、短期的成果を生み出しません。しかし、従来型の公共事業による景気回復策より経済底上げ効果は大きいと考えます。

65歳以上の老年人口に属する多くの日本人は元気です。元気な70歳、75歳の人は働くことです。老年人口の一部を生産年齢人口へシフトさせることで、労働力の減少のマイナスの効果を減じることができます。

(2)日本がGDP世界第3位でなくなることが、日本を不幸せにしない

多くの人々は、社会生活のグローバル的、漸進的な進歩には気がつかず、現状は昔のままか、それとも悪化していると思い込んでいます。本当は、生きるに必要な安心安全は確保されています。ここに米国の評論家スティーブン・ジョンソン氏のコメントを引用します。大変、示唆に富んだコメントです。

【スティーブン・ジョンソンは、まずこの20年の米国社会の生活の質が、「政府」と「市場」の両面での数々の失敗にもかかわらず、悪化しているどころかさまざまな面で大きく改善しているというデータの提示から始まっている。

たとえば、商用航空機の事故による死者の数は減少する一方で、2007年から8年にかけての二年間では一人の死者も出ていない。2009年1月の「ハドソン川の奇跡」でも、鳥の大群に衝突して川に不時着した1549便の乗員乗客全員が、大きな怪我もなく無事に救出された。ジョンソンによれば、これは決して偶然でも奇跡でもなく、多年にわたって多くの人々や官民の組織が協力して、持ち場、持ち場で少しずつ進めてきた、安全で快適な運行への努力と、その過程で積み重ねられた「集合知」の賜物なのである。- 中略 -

さらに驚くべき事は、こうした改善--とりわけ生活水準や幼児死亡率、平均余命などの改善--が、米国のような先進国だけではなく、多くの途上国においてさらに劇的な形で進展しているところにある。しかし多くの人々は、こうした漸進的な進歩には気がつかず、現状は昔のままか、それとも悪化していると思い込んでいる。その理由としてジョンソンは、メディアがその種の進歩には無関心で、悪化の側面にばかり注意を払いがちなことや、政治の舞台での「リベラル」の凋落の後に台頭してきた自称進歩主義者たちが極端な悲観論を唱えがちなこと、政府の広報予算は進歩の実績を告知するためにはほとんど使われていないこと、などを挙げている。(引用:ハフィントンポスト日本版)】

「おカネは大事です!しかし、幸せはおカネで買えない!」ということをもう少し共有する必要があると切に感じています。誤解して欲しくないことは、「日本が貧乏になれ!」と言っている訳ではないです。言いたいことは、GDP世界第3位であること、つまり金持ちであることが必ずしも幸せになるための必要十分条件ではないことです。ジョンソン氏が示唆する如く、案外、幸せになるための必要十分条件は満たされているのかもしれません。

寄附について!

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寄附すると税金のメリットがあると実感する人はあまりいないとおもいます。それは我々の考える寄附と税法上認められる寄附(税金のメリットのある寄附)の範囲に大きな差があるからだと思います。

我々の考える寄附とは、神社仏閣への寄進やお布施、教会への献金、恵まれない子どもたちのため収益金を寄附するチャリテーでのチャリテー・グッズの購入、特定非営利活動法人(つまり一般NPO法人)への寄附、学校の入学に関しての寄附、日本赤十字社への寄附、ふるさと納税等です。しかし、この内、税金のメリットのある寄附は、日本赤十字社への寄附とふるさと納税だけです。

何故、我々の考える寄附の多くは、税金のメリットのある寄附の対象外なのでしょうか?これは私見ですが、「国がやる行為を、国に代わって皆さんがやってくださったのであれば、それは国としても税金のメリットを与えましょう!しかし、国がやる必要のない行為を、個人の信念でおやりになったとしても、それに税金のメリットを与えることはしません!ですから、個人でする神社仏閣などへの寄附は認めないのは当然です。」という考えのようです。

税法では、税金のメリットのある寄附の相手は限定列挙しております。列挙していない相手先への寄附は税金のメリットはありません。公益社団法人、公益財団法人、特定公益増進法人、認定NPO法人の分類に寄附の相手先が明記されていればされていれば、その法人への寄附は税金のメリットがあります。先ほどの日本赤十字社は、特定公益増進法人に分類されています。蛇足ですが、一般社団法人、一般財団法人、一般NPO法人に分類される相手への寄附は税金のメリットがありません。

税金のメリットのある公益社団法人・公益財団法人は9,000社以上あると言われています。一般の人が、公益社団法人、公益財団法人、特定公益増進法人、認定NPO法人をすべて知ることは不可能です。実務的方法は、税務申告での必要要件を利用することです。税金のメリットを取るには、(1)寄附を受ける法人が適格であることの証明書と(2)その法人が発行した領収書が必要です。この(1)と(2)の資料が入手できるかいか否かを確認することです。

もうひとつ重要なことは、人の善意につけこんだ寄附絡みの犯罪が頻繁に起こっています。代表的な例として、赤い羽根募金紛いの街頭募金活動があります。ここでもうひとつ注意すべき点は、誤解を与える名前での寄附活動です。「特定非営利活動法人 ○○を育てる会」のチラシを手渡されると、何となく信じてしまします。

特定非営利活動法人と名のつく法人は50,000社近くあります。しかし、税金のメリットのある認定NPO法人はわずか241社(平成26年5月1日現在)です。特定非営利活動法人が50,000社もあれば玉石混合と考えるのが当たり前です。まやかしの団体ほど人の琴線に触れるような話で寄附を募るでしょう。寄附に際しては、冷静な頭と温かい心"cool head and warm heart"が必要と考えます。それと(1)寄附を受ける法人が適格であることの証明書と(2)その法人が発行した領収書の入手が大事です。

最後に大事なこと! "自分は困っている人を助けたい", "自分はこれからの人材を育てたい"、"自分はみどり豊かな日本を大事にしたい"、"自分は日本を科学技術の最先端な国にしたい" "自分は音楽家・芸術家を支援したい"というようないろいろな夢を各人持っています。その夢の実現をあきらめていませんか? 寄附はその夢を叶えてくれます。わずか自分の所得の1%とか2%を同じ夢をもつグループに寄附すること良いのです。「塵も積もれば山になる」の喩えの如く、集まった資金があなたの夢を実現してくれます。

"自分は困っている人を助けたい"という夢をお持ちの方に「みちのく未来基金」を紹介します。「みちのく未来基金」は、東日本大震災において親を亡くした子供が高等学校の卒業後の進学を希望した場合、進学先(大学、理容師とか調理師等々の専門学校)の入学金・授業料を全額給付するという事業を実施しています。

あなたの夢は何ですか?あなたの夢を実現するグループは必ずあります。

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