寄附について!

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寄附すると税金のメリットがあると実感する人はあまりいないとおもいます。それは我々の考える寄附と税法上認められる寄附(税金のメリットのある寄附)の範囲に大きな差があるからだと思います。

我々の考える寄附とは、神社仏閣への寄進やお布施、教会への献金、恵まれない子どもたちのため収益金を寄附するチャリテーでのチャリテー・グッズの購入、特定非営利活動法人(つまり一般NPO法人)への寄附、学校の入学に関しての寄附、日本赤十字社への寄附、ふるさと納税等です。しかし、この内、税金のメリットのある寄附は、日本赤十字社への寄附とふるさと納税だけです。

何故、我々の考える寄附の多くは、税金のメリットのある寄附の対象外なのでしょうか?これは私見ですが、「国がやる行為を、国に代わって皆さんがやってくださったのであれば、それは国としても税金のメリットを与えましょう!しかし、国がやる必要のない行為を、個人の信念でおやりになったとしても、それに税金のメリットを与えることはしません!ですから、個人でする神社仏閣などへの寄附は認めないのは当然です。」という考えのようです。

税法では、税金のメリットのある寄附の相手は限定列挙しております。列挙していない相手先への寄附は税金のメリットはありません。公益社団法人、公益財団法人、特定公益増進法人、認定NPO法人の分類に寄附の相手先が明記されていればされていれば、その法人への寄附は税金のメリットがあります。先ほどの日本赤十字社は、特定公益増進法人に分類されています。蛇足ですが、一般社団法人、一般財団法人、一般NPO法人に分類される相手への寄附は税金のメリットがありません。

税金のメリットのある公益社団法人・公益財団法人は9,000社以上あると言われています。一般の人が、公益社団法人、公益財団法人、特定公益増進法人、認定NPO法人をすべて知ることは不可能です。実務的方法は、税務申告での必要要件を利用することです。税金のメリットを取るには、(1)寄附を受ける法人が適格であることの証明書と(2)その法人が発行した領収書が必要です。この(1)と(2)の資料が入手できるかいか否かを確認することです。

もうひとつ重要なことは、人の善意につけこんだ寄附絡みの犯罪が頻繁に起こっています。代表的な例として、赤い羽根募金紛いの街頭募金活動があります。ここでもうひとつ注意すべき点は、誤解を与える名前での寄附活動です。「特定非営利活動法人 ○○を育てる会」のチラシを手渡されると、何となく信じてしまします。

特定非営利活動法人と名のつく法人は50,000社近くあります。しかし、税金のメリットのある認定NPO法人はわずか241社(平成26年5月1日現在)です。特定非営利活動法人が50,000社もあれば玉石混合と考えるのが当たり前です。まやかしの団体ほど人の琴線に触れるような話で寄附を募るでしょう。寄附に際しては、冷静な頭と温かい心"cool head and warm heart"が必要と考えます。それと(1)寄附を受ける法人が適格であることの証明書と(2)その法人が発行した領収書の入手が大事です。

最後に大事なこと! "自分は困っている人を助けたい", "自分はこれからの人材を育てたい"、"自分はみどり豊かな日本を大事にしたい"、"自分は日本を科学技術の最先端な国にしたい" "自分は音楽家・芸術家を支援したい"というようないろいろな夢を各人持っています。その夢の実現をあきらめていませんか? 寄附はその夢を叶えてくれます。わずか自分の所得の1%とか2%を同じ夢をもつグループに寄附すること良いのです。「塵も積もれば山になる」の喩えの如く、集まった資金があなたの夢を実現してくれます。

"自分は困っている人を助けたい"という夢をお持ちの方に「みちのく未来基金」を紹介します。「みちのく未来基金」は、東日本大震災において親を亡くした子供が高等学校の卒業後の進学を希望した場合、進学先(大学、理容師とか調理師等々の専門学校)の入学金・授業料を全額給付するという事業を実施しています。

あなたの夢は何ですか?あなたの夢を実現するグループは必ずあります。

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エボラ出血熱治療のため頑張っている国境なき医師団日本 ( http://www.msf.or.jp/ )への寄付は、認定NPO法人への寄付金として、税制優遇措置の対象となります。国境なき医師団日本とかその他の認定NPO法人への寄附すること勧めます。自分の所得の1%でも2%でも充分と考えます。税法上の優遇措置を受けるためには寄附した認定NPO法人が発行する領収書が確定申告の時必要となります。

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