2014年11月アーカイブ

ダイヤモンド誌の11月27日記事「政権ウオッチ」で、田中秀征氏(元経済企画庁長官、福山大学客員教授)は民主党に対してかなり辛口のコメントをしています。その部分を引用します。【・・・ かつて、みんなの党や日本維新の会を大躍進させたのも、また民主党政権を実現したのも、その原動力は「消費税を増税する前に行政による税金のムダ使いを無くす」ということに期待していた世論であった。この問題は最近メディアでも扱いが少なくなったが、それでもなお世論の不満は一段と水量を増している。ただ、民主党は官公労の反発を恐れてか、いかにも腰が引けている。行政改革を省略して消費税増税に走ったことこそ、民主党の歴史的公約違反であり、このまま時間が経てば世論がそれを許すと思っているとしたら甘い。民主党は、これについて正式に世論に謝罪し、当時の推進者たちの責任を厳しく問う必要があろう。】

消費税5%を8%、そして10%への消費増税を決めたのは、民主党です。その民主党が今回の選挙では消費増税延期を安易に認めました。そうであるなら、選挙公約に、財政再建を前面に出すべきです。しかし、財政再建も先送りしています。バラマキ体質の民主党の政策は支離滅裂です。

民主党がダメなら自民党かというと、残念なが、アベノミクスを積極的に支援する気にならないです。それはアベノミクスも財政再建には消極的だからです。成長戦略が上手くいけば税収が上がるから、歳入面から財政再建が出来ると考えているようすです。私見ですが、日本の直面する最大課題は財政再建と考えます。そのためには"財政健全化"と"成長"を両立させていくことが大事と考えます。

"財政健全化"と"成長"を両立させることは、変数が多くて解けない連立方程式のように見えます。が・・可能と考えます。必要なことは現実を見据えて断捨離することです。与党の政治家も野党の政治家も「税は安く、社会保障は高く」をあたかも達成可能な政策課題であるとして選挙の度に公約として掲げてきました。

あるべき公約は、「税は高くなく、社会保障は低くない」と考えます。「税は高くなく、社会保障は低くない」の公約は、「税は安く、社会保障は高く」と似て非なるものと考えます。前者のためには財源の確保が大事です。後者の場合は、財源の確保はあまり大事ではないからです。国債を発行すれば事足りるからです。これは単に負担の先送りです。

少子高齢化の社会で、負担の先送りは厳に慎まなければならないこと考えます。

みなさまのお考えは如何ですか?

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