今、この時期に憲法第9条を考える!

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日本国憲法第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

2「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

上記憲法条文より自衛権は放棄したと当初は考えられていました。文理解釈からすれば、自衛権は放棄したと読むのが自然です。しかし、自衛権は日本が国連加盟時に与えられました。そこで、鳩山一郎内閣(1954)での「自衛権の保有」、田中角栄内閣(1972)での「個別的自衛権の行使に限定」、鈴木善幸内閣(1981)での「集団的自衛権は保有するが、行使できない」の如く鳩山一郎内閣の時から、憲法の論理解釈(字句に囚われないで解釈)が始まり、その後は論理の拡大解釈で取り繕ってきたことが今日の問題を引き起こしています。国の最高法規である憲法を論理解釈しています。そのこと自体が大問題です。

現行憲法を盲目的に守ろうとする人々は、憲法を聖書のように思っています。しかし、憲法は聖書ではないのです。社会のパラダイムが変わったら、憲法も変えるべきです。

自衛権を認める立場にたてば、鳩山一郎内閣の時に憲法第9条は改正されるべきでした。護憲の名の下に戦争反対を叫び、しかし、憲法の論理解釈で自衛権を認めるというダブル・スタンダードに大きな矛盾があります。ダブル・スタンダードは解消すべきです。その解消の選択は、改憲するか護憲を貫くかです。これは国民の判断に委ねるべきと考えます。問題のひとつは、厳しすぎる憲法改正規定[i]にあります。

今の日本人で侵略戦争に賛成する人はいないと思います。そのような状況の中で戦争反対を叫ぶ人は、侵略戦争にも反対し、自衛のための防衛にも反対する人々です。

家族が殺されて自分の財産も自分の命も危うくなる事態になっても戦争反対の信念を貫けるのであれば護憲の立場を貫いて欲しいです。

家族の命を守るためにも、自分の財産を守るためにも自衛する必要があると考えるなら、自衛権の保持と行使が出来ることを憲法の条文に明確に書くべきと考えるでしょう。つまり改憲です。

今回の安保法案を多くの憲法学者が憲法違反であると言ってことは、憲法第9条を変えないでの自衛権の拡大解釈が、認められる限度を超えていると言っていると推測します。自衛権そのものを違憲であると言っているのではなく、本来、憲法において明記されるべき権利(自衛権)が、憲法において明記されないまま、その権利行使を認める立法に対して違憲と述べていると解釈しています。

私は侵略戦争には反対ですが、自衛権の行使は限定的ですが必要と考えます。そのような意図が反映されるように憲法が改正されることを望んでいます。



[i]日本国憲法第96条 「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

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村田先生 ご無沙汰しております。ところで『「憲法改正」の真実』(樋口陽一・小林節共著、集英社新書、2016年3月発行)をお読みになりましたか。主権者である国民が「知る義務」を果たす上で、学者として国民へ出来るだけわかり易く真実を伝える責務をがあるとして、対話形式でまとめた書物です。深い学識に基づいて「憲法」を歴史的に世界的視野から明らかにするとともに小林節さんの30年にわたる自民党のブレインとして活動も踏まえて、日本における「憲法改正」の問題を鮮明にするものです。小生は、つい最近読んでみて、非常に勉強になりましたので、ご紹介する次第です。

まず当初より矛盾をはらんだ戦勝国押し付け憲法は早急に見直しを行い、改憲すべきでしょう。しかし非現実な改正規定により改憲には今後多大な時間がかかる恐れがあります。もたもたしている間に他国の侵略を受け国が滅びてしまっては笑い話にもなりません。その間はは時代・国際情勢の変化に応じて憲法の解釈を変え、国家・国民を守っていくしか道はありません。村田君も言う通り論理の拡大解釈で取り繕っていくのは法的安定性を損なう恐れがあり最高法規たる憲法の性格上問題であることは間違いありません。しかし何事にも正当性の順位があるのであって、憲法のために国があるのではなく、国家・国民のために憲法があるということを忘れてはなりません。現行憲法の基本的枠組みを逸脱することなく緊急避難的な変更・拡大解釈は許容されるべきものと考えます。戦後70年の歴史を振り返れば,まさにそうした解釈改憲の積み重ねで今日に至っているのが現実ではないでしょうか。いまさら生娘を気取るのは為にする議論であって笑止千万と言わざるを得ません。昨今の日本を取り巻く国際環境、中国、北朝鮮、ロシアあるいは悪意ある誹謗中傷を世界中に喧伝する韓国等の傍若無人な振舞いに鑑みれば、近未来に他国からの侵略・攻撃は全くありえないとする議論は余りにナイーブすぎ、また戦争反対と念仏の如く唱えていれば平和を維持出来るとするのも平和ボケした極楽とんぼの言説としか言いようがありません。いざという時に戦争の出来る国にしておくことが、戦争を防ぎ戦争に巻き込まれないための最善の方策であるということを肝に銘じ、日本人も覚悟を決めていく必要がありましょう。その点日本が単独で他国からの侵略に十分対抗できる自前の軍事力を保有することが理想ではありますが、残念ながら現在ないし近未来の日本の国力・経済力からすれば国民に多大の犠牲を強うることなく、そうした理想を達成することは不可能です。やはりここは多少の犠牲を払ってでも同盟国たる米国と手を携えて日本の防衛力を維持・発展させ、抑止力を高めていくことが当面最も賢明な選択であると言わざるを得ません。こうした状況下、昨今の安保法制議論はまさに時宣を得たものであり、法案の内容も、多少縛り・限定的側面が強く、これで本当に実効性を担保出来るのかという心配は残りますが、現行憲法の枠組みを大きく逸脱することなくギリギリのところで踏みとどまり,なおかつ現在必要とされている緊急避難的要請をかろうじて満たすものとして評価できるものと考えます。危機管理の要諦は「最悪に備え、楽観的に対処せよ」ということですが、外交・安保体制においては「最悪に備え、友好裡に対処せよ」ということでしょう。国際紛争を未然に防ぎ、回避していくためには不断の外交力、文化交流を含めたソフトパワーの構築が極めて重要であることは論を俟ちませんが、それを実効あらしめるためには、背後に最悪に備えた軍事力・抑止力の維持・確立が不可欠です。現在の日本人で自ら侵略戦争を望む者はいないでしょうが、万一他から攻撃・侵略を受けた場合には絶対にこれを許さず身を賭して反撃する、最悪に備えた防衛体制の構築が急務でありましょう。現政権には安保法制の一日も早い成立を望み、成立の暁には時をおかずして次の憲法改正の議論に本格的に取り組まれんことを切に望みたいと思います。

村田先生がここぞという時には真摯な発言されることに、先ず敬意を表します。将来の日本を左右する大事な問題ですので、小生も愚考を述べさせて頂きます。小生が大事な問題と考える理由は、「積極的平和主義」という看板の陰で実際に行われていることが、「抑止力信仰(安全神話)」に拠って軍拡競争を過熱させること、また「国家総動員の参戦体制作り」大枠の画竜点睛となるのが、今議論されている法案であるからです。
村田先生のご主張を簡単にまとめると、次の通りと思われます。「自衛権を軸に憲法擁護(不侵略・自衛権放棄)か、国民投票による憲法改正(不侵略・自衛権明記)か国民の判断に委ねるべきと考えます。なお、憲法改正規定は厳しすぎる。」「私は侵略戦争には反対ですが、自衛権の行使は限定的ですが必要と考えます。」
一方、現在の議論においては「自衛権」の中身(集団的自衛権の行使)こそが核心部分ではないでしょうか。村田先生が次のように民意を区分する時、これが抜け落ちてしまっています。「家族が殺されて自分の財産も自分の命も危うくなる事態になっても戦争反対の信念を貫けるのであれば」=「護憲」、「家族の命を守るためにも、自分の財産を守るためにも自衛する必要があると考えるなら、自衛権の保持と行使が出来ることを憲法の条文に明確に書くべき」=「改憲」。この文脈の中で「自衛権」として想定されているのは、「個別的自衛権」(急迫不正の侵害に対する防御)であるように思われます。一方、安倍自公政権が法制化しようとしているのは、「集団的自衛権」を含む自衛権です。すなわち、「自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使するのは、国際法上違法とされる先制攻撃(=侵略)そのものである」とされる「集団的自衛権」行使に舵を切るか否かが問題になっているのです。法案はこの点でも憲法違反であることが明瞭になりました。安倍自公政権は、相変わらず国民向けには、集団的自衛権でも限定的で、歯止めがあるとか、個別的自衛権であるかのような説明で、取り繕うようにしています。これに騙されてしまえば、「侵略戦争に反対」の人々も意識せずに「侵略戦争の容認」へ引きずり込まれます。
これまでの自民党を中心とする歴代政権は、米国の要求によって「軍隊」を作り、拡大・膨張させてきました。しかし、国民向けにも国際的にも「軍隊ではない」「自衛のための必要最小限度の実力組織である」として、「論理の拡大解釈で取り繕ってきた」のです。しかし、米国からの海外派兵要請に応えようとすれば、「集団的自衛権」に踏み込まざるを得なくなった訳です。因みに、自民党の「日本国憲法改正草案」では、第二章「戦争の放棄」を「安全保障」と改題されて、現第二項は削除され、(国防軍)の規定が挿入されます。第一項に「自衛権の発動を妨げるものではない」の規定が盛り込まれます。この「自衛権」は集団的自衛権を含むものと解説されているのです。憲法改定の手続きを踏まずに解釈で実現しようとしているのです。
これらを踏まえると、村田先生がご提案するように改憲手続きを踏めば良いとする考えは、大変危険だと思われます。村田先生が民意を区分する際に「不侵略」だけで、「侵略」は無かったからです。自民党の改憲草案では、「侵略戦争の容認」となってしまいます。国民大多数の意思が「侵略反対」ということであれば、自衛権の中身を「個別的自衛権」に限定しなければいけないでしょう。
しかし、この場合には、現行憲法に手を付けないということも可能です。冒頭村田先生が述べられた「自衛権」の由来について、国際連合加盟時(1956年)に自衛権が与えられたとされていますが、個別的自衛権は、主権国家の固有の権利(自然権)とされており、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国家として全権を回復した時(1952年)から保持していると考えるのが自然です。したがって、憲法に書いてあろうとなかろうと、主権国家である日本は固有の権利(自然権)としてこれを保持し行使できるのです。よって、憲法改定をするまでもなく、現状でも「不侵略・個別的自衛権」に近い状況にあります。
一方、自衛隊の実態という面からは、本当に「個別的自衛権」に徹するという場合、考慮すべき点があります。「自衛隊は誰のものか?」の問いに「日本のもの」と言い切れないくらい米軍との一体化(正確には、その部品化)が進んでおり、米軍の指揮なしに動けないとも聞きます。つまり、自国の防衛という場合には、この点の是正も視野に入れなくてはいけないでしょう。また、「専守防衛」に徹するという立場からは、歴代政府が少なくとも建前上は堅持してきたのに、安倍自公政権が破りつつある「攻撃的兵器不保持の原則」を守ることも大切です。
(補足)
(1)国連規約には、個別的自衛権も集団的自衛権も固有の権利とされています。国連規約の草案に無かった集団的自衛権は、大国の利害から押しこまれ、冷戦構造を作るとともに、侵略戦争の言い訳に使われてきたものです。また、これは軍事同盟を基礎として生じるもので、第1次及び第2次大戦が「世界」規模に拡大した元凶でもありました。国連本来の「集団安全保障」体制を完全に機能させるためには、これは禁止すべきものと小生は考えております。
(2)法案の中身は、最新の「日米防衛協力指針(ガイドライン)」に示されているように、日本が米国・同盟国と共同で世界中の戦争と治安維持・復興支援に参加できるようにすることが眼目です。安倍首相の意識では、米軍と肩を並べて、血も流すことで、米国と「対等」な関係を作れると思っているのでしょう。しかし、米国は自らの権益の確保・拡大のために、諸外国の政府転覆・侵略を常套手段としてきており、国際法上違法とされる先制攻撃も憚らない国です。今のような米国追随の政府に対して集団的自衛権の行使を容認すれば、自動的に「侵略戦争」に参戦することは、火を見るより明らかです。
(3)自民党の「日本国憲法改正草案」をご覧になりましたか?天皇中心の国家へ逆戻りし、「平和的生存権」は削除、「国防軍」は武力行使の歯止めを外され、「緊急事態法制」下で人権を停止・服従義務を負わせ、基本的人権を大幅に制約することになります。明治憲法よりひどいと評価される代物です。全体のトーンもそうですが、極め付けは、第102条の「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」でしょう。主権者・国民が政府の手を縛るはずのものが、主客逆転し、国民の手を縛ろうとしているのです。立憲主義の完全放棄です。
(4)村田先生は、「今の日本人で侵略戦争に賛成する人はいないと思います」と述べました。しかし、戦後において日本が侵略戦争をしていないかというと、実は国際法上は侵略戦争に参戦したことになると思います。これを意識している人は少ないかも知れません。ベトナム戦争は、米国が「トンキン湾事件」を捏造して本格的に乗り出した侵略戦争であったことが明らかになっています。日本は米国に基地を提供しており、嘉手納基地などはフル活用されました。このため、国際法上は日本も侵略国と看做されます。当時の椎名悦三郎外務大臣は、国会答弁で「ベトナム戦争がもう少し近いところでおこなわれていたら、……(日本が報復)攻撃を受けることはありうる」と語りました。イラク戦争も米国が国連を無視して始めた侵略戦争だったことが明瞭です。その武装兵員の輸送等兵站を担ったことで、日本は侵略国と看做されます。イスラムの人々の一部が日本を敵として、ジャーナリストなどが殺害されるという犠牲も出て、報復テロの虞も出てきているのです。政府は、日米安保条約があったから、平和が守られてきたと言いますが、ベトナム・アフガニスタン・イラクなどで数百万の犠牲者とそれを超える難民をもつくりだした(政府は日本を共犯者にした)ことには一切目を閉じています。責任も心の痛みも感じていないようです。ベトナム戦争・イラク戦争への国民の反対運動はありましたが、圧倒的多数の声にまではなりませんでした。小生が「侵略戦争に反対」と言うだけで、意識せずに「侵略戦争の容認」に向かうことがあるのではないかと危惧する理由はここにあります。
(5)村田先生は、「現行憲法を盲目的に守ろうとする人々は、憲法を聖書のように思っています」と述べています。小生には「盲目的に守ろうとする人々」などいないと思われます。例えば、自民党「日本国憲法改正草案」と比較すれば、現行憲法の方がいかに優れているかを自覚している人々が、『改悪』されてたまるかと主張しているように思います。「社会のパラダイムが変わったら、憲法も変えるべきです」という主張は、道理にかなったものに聞こえます。しかし、その例に出される環境権やプライバシー権などは、現行憲法の下でも保証されているものであり、一々書き加える必要のないものです。言わば現行憲法は骨太のしっかりしたものであるということです。そもそも「憲法」は、政府の手を縛るためのものです。(今回議論で言えば、憲法前文「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること」)人々が守ろうとするのではなく、人々が政府に守らせるものです。それを政府が勝手に解釈によって憲法を変えることになれば、立憲主義の否定であり、国会で参考人が断じた通り『独裁』です。
(6)小生は、憲法9条をめぐる国内での相克から産れた「専守防衛原則」「非核三原則」「武器輸出三原則」「宇宙の平和利用原則」「原子力の平和利用原則」「大学における軍事研究の自粛」など平和の諸原則は、「国際的な公共財」として世界平和構築に活用できるものと思います。これらを安倍自公政権が悉くなし崩しにしてきていることは残念です。
(7)「厳しすぎる憲法改正規定」との評価については、大方の憲法学者が、国の最高法規である「憲法」としては当然の規定であり、他国との比較においても厳しすぎることはない、とされていることを付言しておきます。

私は憲法を改正すればいいと思います。
70年も前にしかも戦勝国にとりあえず作られた憲法を後生大事にしていることが馬鹿げたことです。多くの独立国はその時点で自前の憲法を作成します、また時代によって改正もします。
変えてはいけない根本の精神は不変であるべきでしょうが変えなければならないことは国民の為をもってかえるべきですね。
戦争はしてはならない、しかし国民を守るために最善も尽くさなければならないのです。
単にエモーショナルに戦争はダメでは幼稚すぎます。
これは原発ノーと同じです。原発はダメ、でも経済成長はしろ、国民の生活レベルは上げろ、これも感傷的な原発はない方がいいです。今原発0にして、日本が世界から経済的に脱落し、国民の生活も落ち込む、これはみんなで覚悟するから原発ノーであれば筋が通ります。
もしかして外国から侵略されそうになっても明らかな攻撃がされるまで見ていて、本当に攻撃され多くの国民が犠牲になってから戦います。これで良ければ今のままでいいのでしょう。

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