TPP報道から見えてくる我々の生活に影響を与える重大な選択肢

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2015年10月2日の日経朝刊一面の見出しに 「高額豚肉、10年で無関税―TPP農産物交渉」  (クリックすると当該記事が読めます)が載っていました。この見出しだけを読むと、高額豚肉(現状の関税4.3%)の関税がゼロになることがスゴイことのように感じます。しかし、スゴイことは、低価格豚肉の1キログラム482円の関税を10年目で50円にすることです。

低価格豚肉の関税は、率ではなくて、ある一定価格までの差額を関税として徴収する金額基準になっています。輸入価格が64.53円以下ではキロ当たり482円の関税が課せられます。 例えば、輸入価格が200円/kgの低価格豚肉であれば、差額関税は346.53円/kgとなり、率に換算すると、実に173%の高率関税となります。消費者は安い豚肉を546.53円/kgでしか購入できないのです。更にその通関価格にたいして8%の消費税が上乗せされます。

10年後の輸入価格が200円/kgの低価格豚肉の差額関税はゼロとなる可能性があります。そうであれば、通関価格は200円/kgとなります。現状の半値以下に低価格豚肉はなるのです。消費者にとっては素晴らしいことです。

留意すべき点があります。このような急激な変化に対する政治的対応です。それはふたつ考えられます。

1)養豚業者の国際競争力を高める施策⇒大規模化、集約化への構造変化を進める。つまりアベノミクスの「新3本の矢」(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障の最初の部分の「希望を生み出す強い経済」を作り出す施策です。この施策をとる場合、不利益を被る人に対するセーフティネットを整える必要はあると思います。

2)養豚業者へのバラマキをする施策⇒現状維持を許す施策をとる。政治家がそれをするのは、変化を嫌う我々(選挙民)はバラマキをする政党、政治家に票を入れる傾向があるからです。

セーフティネットを整える施策と現状維持を許す施策は、似て全く非なる施策と考えます。

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