2016年2月アーカイブ

2016年1月26日と27日に日経、経済教室に「軽減税率を考える」という2回連載の記事が載りました。関心ある事案でしたので当該記事を読みました。当該記事をPDFにしています。ご一読ください。

そこで、この記事に対して私見を述べさせてもらいます。26日は京都女子大学客員教授、橘木俊詔氏が執筆され(以下「橘木レポート」)、27日は東京大学教授、加藤淳子氏が執筆(以下「加藤レポート」)されました。

かなり独善的ですが、橘木レポートは情緒的であり、加藤レポートは大局的なものです。

橘木レポートから引用します。「額で評価すると軽減税率は逆進性対策として機能していないようにみえるかもしれないが、率で評価すると確実に逆進性の緩和に緩和している。額にこだわるかは人により異なるだろうが、筆者は額よりも率も優先して、軽減税率は逆進性の緩和に一定の効果があると結論づけている。」この議論は、確かに低所得者に目線を合わせているようですが、私は「木を見て森を見ない」議論と考えます。

消費税の逆進性の緩和に必要な低所得者対策は2,000億とも3,000億とも言われています。しかし、今回の消費増税に伴う軽減税率導入は高額所得者にも便益をあたえるバラマキのため、軽減税率導入による減収額は1兆円あまりと見込まれます。費用対効果という観点からみると軽減税率導入はナンセンスであることが明らかです。

加藤レポートから引用します。「軽減税率と異なり、給付は所得階層によってゼロから全額まで自由に減税の割合を変えられる。痛税感の緩和に配慮するなら、引き上げと同時に実施できる定額給付が最も適当だ。」私も同感です。そして、マイナンバーが導入されたので、合理的低所得者対策がとれる環境は整備されつつあります。

今回のブログ記事では、橘木レポート、加藤レポートの他の部分を触れていませんが、傾聴に値する部分が多いです。しかし、その傾聴に値する部分は政治に反映されていません。政治は"良薬、口に苦し"の政策は先送りし、選挙対策の政策を先行させます。これは、残念ながら税に関する我々の民度が低いことが原因と考えます。

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