日経、経済教室の記事「軽減税率を考える」を読んで・・

| コメント(2)

2016年1月26日と27日に日経、経済教室に「軽減税率を考える」という2回連載の記事が載りました。関心ある事案でしたので当該記事を読みました。当該記事をPDFにしています。ご一読ください。

そこで、この記事に対して私見を述べさせてもらいます。26日は京都女子大学客員教授、橘木俊詔氏が執筆され(以下「橘木レポート」)、27日は東京大学教授、加藤淳子氏が執筆(以下「加藤レポート」)されました。

かなり独善的ですが、橘木レポートは情緒的であり、加藤レポートは大局的なものです。

橘木レポートから引用します。「額で評価すると軽減税率は逆進性対策として機能していないようにみえるかもしれないが、率で評価すると確実に逆進性の緩和に緩和している。額にこだわるかは人により異なるだろうが、筆者は額よりも率も優先して、軽減税率は逆進性の緩和に一定の効果があると結論づけている。」この議論は、確かに低所得者に目線を合わせているようですが、私は「木を見て森を見ない」議論と考えます。

消費税の逆進性の緩和に必要な低所得者対策は2,000億とも3,000億とも言われています。しかし、今回の消費増税に伴う軽減税率導入は高額所得者にも便益をあたえるバラマキのため、軽減税率導入による減収額は1兆円あまりと見込まれます。費用対効果という観点からみると軽減税率導入はナンセンスであることが明らかです。

加藤レポートから引用します。「軽減税率と異なり、給付は所得階層によってゼロから全額まで自由に減税の割合を変えられる。痛税感の緩和に配慮するなら、引き上げと同時に実施できる定額給付が最も適当だ。」私も同感です。そして、マイナンバーが導入されたので、合理的低所得者対策がとれる環境は整備されつつあります。

今回のブログ記事では、橘木レポート、加藤レポートの他の部分を触れていませんが、傾聴に値する部分が多いです。しかし、その傾聴に値する部分は政治に反映されていません。政治は"良薬、口に苦し"の政策は先送りし、選挙対策の政策を先行させます。これは、残念ながら税に関する我々の民度が低いことが原因と考えます。

コメント(2)

村田先生 貴重な検討素材をご提供頂き、有難うございます。税に関する我々の民度が低いとのご指摘は、改めて肝に銘じたいと思います。
さて、橘木・加藤両氏ともに、消費税の増税を肯定したうえで、その「逆進性(低所得者ほど負担率が高くなる)」の弊害にどう手当てするかを論じています。しかし、消費税導入以来四半世紀の現実をみれば、消費税が経済成長の阻害要因の一つとなっていることは明瞭であり、それでも増税するのか?それとも消費税に頼らない税制に切り換えるのか?これこそ、今我々が根本的に問題にすべきことではないでしょうか。そういう意味で両レポートは「木を見て森を見ない」というよりは「枝葉末節」を論じたものと感じられます。
 元々日本が消費税を導入したのは、米国からの法人税率引下げ要求に応じるための代替財源としてです。間接税として、国民に税負担を感じさせないよう「広く、薄く」徴収することにしました。その意味では「良薬、口に苦し」の喩えにある「良薬」ではなく「麻薬」だと言えます。消費税は、経済の基本である国民の消費需要を抑制するだけでなく、税の基本である「応能負担の原則(資産、所得の負担能力に応じた課税)」に反する税制であり、経済の活性化を阻害することは、当然なことに思われます。しかも、日本では生存権を保障する「生活費非課税の原則」に反して、食料等にも一律で課税されたのですから、副作用が大きいのです。高所得者と低所得者の資産格差を拡大しただけでなく、長期にわたる低金利政策と派遣業の解禁も加わり、貧困化を急速に進めました。その結果、消費税増税の副作用はさらに大きくなる状況にあります。
 小生は、OECDにおいて各国の法人税率引下げ競争が有害であると断じられていることを踏まえて、日本が先頭を切って、「財政再建」の大義を掲げて法人税率引上げに動いてこそ、欧米諸国の財政健全化にも寄与できると考えていますが、如何でしょうか。
 アベノミクスの3年間の実績は、以前小生が当ブログにコメントさせて頂いた想定シナリオのとおり、実体経済は改善せず、借金が増え続ける状況です。円安誘導の結果、株価や企業業績が良く見えますが、見掛け上のものと言えます。70円/$から120円/$へ円安になれば、株価は70%(50円分)上がっても当然ですし、海外関係会社の業績も70%膨張して表示されるのですから。(これらは円高に向えば、剝げ落ちます。)今国会には2016年から5年間、政府に対して国会議決なしで赤字国債発行を認める「特例公債法案」が提出されます。これも、財政規律が緩むと危惧していたとおりです。
 日本経済の再生には、国内需要を喚起するための安定した雇用による生産性向上とそれに応える高報酬が不可欠です。また、税制面では、「逆進性」を是正し、「応能負担の原則」を徹底することが、活き活きとした経済活動を促進することになるでしょう。(低所得者にハンディを負わせたり、赤字企業にまで課税ベースを拡げる税制では、勤労意欲や企業の活性化を引き出せません。)
 なお、消費税の増税論議において、政党としてまとまった対案を出したのは、共産党だけでした。それは、社会保障を充実させながら財政危機も打開する税・財政改革案です。共産党は嫌という方もいらっしゃると思いますが、日本の現状を憂いている方ならば、真面目に検討されて然るべきものと思います。また小生は、現実的で実現可能な内容であり、検討のたたき台になると見ています。
蛇足ですが、「経済学者の端くれ」を自称する橘木氏の間接税と直接税に関する所論は、これが『学者』か?と疑いたくなる誤謬に満ちたものと小生には思われましたが、長くなるので、指摘するだけに留めます。

村田先生のご意見にまったく賛成です。
このたびの軽減税率は公明党の党利によるもので、自民党の腰の弱さによる情け無い妥協案だと思います。公明党の婦人部の固執とも言われておりますが、与党政権にしがみついた公明党の実績を示すもので、財政あるいは税制の議論に値しない主張であると小生は思っています。この成果を以って低所得の信者から上納をさせることもありうると考えます。票に弱い民主主義の致命傷ですが、宗教法人にたいする減税額を公開すべきであり、宗教法人そのものからの公益に対する寄付額の動向を公表すべきです。
以上

コメントする

最近のコメント

アーカイブ

Powered by Movable Type 6.0.3