海外で公務員への贈収賄は企業の命取りになります!

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ベトナム公務員に2500万円提供

日本経済新聞 2020年5月11日

このニュースをみて、多くの企業は対岸の火事だから関係ないと感じると思います。

しかし、このニュースはガバナンスの観点、企業リスクの観点から多いに問題にすべきと考えます。

グローバル企業にとって大きなリスクのひとつは、海外腐敗行為、すなわち海外で公務員への贈収賄です。この罰金や制裁金などのペナルティが桁違いに大きいからです。更に留意すべき点は、経済協力開発機構(OECD)の外国公務員贈賄防止条約が発効していることから、日本企業の行った不正行為に対して、ある日突然、米国や英国の法律の域外適用を受けるという事態が起こりえます。「悪いことをしている企業を取り締まれないあなたの国の検察に代わって法を執行しているのだから逆に感謝してほしい」という理屈が通ってしまい、日本企業は反論できない立場に置かれてしまいます。

今回、贈賄を行った会社が地裁に自主申告したのは、多分、桁違いに大きくなる可能性のある罰金や制裁金などを少なくしようとした意図があったと推測されます。

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