「ツィッターでセミナーの参加人員500人集客」、「ツィッターで新卒採用」と華々しいビジネス・ツイッターの成功例が語られています。しかし、多くのツィッター利用者は、自分には関係のない対岸の火事のような感じを持っていると思います。それは、多くのツィッター利用者は、フォロワー（ツイッター上の仲間）の数の絶対的に少ないからです。フォロワーが1,000名居れば、「ツィッターでセミナーの参加人員500人集客」も不可能ではないでしょう。しかし、フォロワーが50名から100名ぐらいの人が「ツィッターでセミナーの参加人員500人集客」することは不可能です。せいぜい集まって10名ぐらいでしょう。
如何にフォロワーの数を1,000名ぐらいに出来るのでしょうか？残念ながら、私は知りません。ビジネス仕様ツイッターでの必要条件は、フォロワー数最低1,000名ではないかと思います。しかし、その必要条件は、個人の場合、案外高いハードルになると思います。個人で、ビジネス仕様ツイッターでの必要条件を満たすためには、ツイッター依存症ぐらいにならないとダメなような気がします。私自身、ツイッター（http://twitter.com/MorihiroMurata）を立ち上げ、主に税務・会計のつぶやきをしていますが、ツイッター依存症になれない自分を認識しています。
]]>移転価格の調査においては、問題となるシークレットコンパラブルの使用について私見を述べています。ご興味があれば添付した税務事例（財経詳報社発行）3月号をご一読下さい。
私は、法人税率が高い国の国際競争力は弱くなり、法人税率が低い国の国際競争力は強くなるが持論です。そういう観点から見ると、日本は世界でいちばん法人税率が高い国です。内部留保へ課税の案は、共産党が提案したものです。鳩山首相の「どの政党が持ってきてもいい案があれば採用したい・・・」のコメントが記事に載っています。このコメントに違和感をひどく感じます。そこで、どのような効果があるか定かでありませんが、次のコメントを鳩山首相のツイッターに私の「つぶやき」を投稿しました。その内容は、下記の通りです。
@hatoyamayukio 内部留保への課税検討の記事（日経、2月18日朝刊）の中でコメントしている村田です。「どの政党が持ってきてもいい案があれば採用したい」のコメントが記事に載っています。一見懐の深いようなコメントですが、当にビジョンの欠如の証と考えています。みなさまの忌憚のないご意見を聞かせて下さい。 ]]>
TDKの移転価格処分取消が報道されました。当に、不当な移転価格課税に対する国税への警鐘です。当該報道に関するブログ記事を書きました。
2010年2月3日の日経新聞、朝刊に「ＴＤＫの移転価格課税、141億円取り消し 国税不服審判所」という見出しの記事が載りました。当該記事を引用いたします。
ＴＤＫが海外子会社との取引を巡る「移転価格税制」に基づき、2005年６月に東京国税局から約213億円の申告漏れを指摘され、東京国税不服審判所に取り消しを求める審査請求を出していた問題で、不服審判所が約141億円の処分を取り消したことが(2010年２月)２日、分かった。地方税や還付加算金を含め約94億円が還付される見込み。ＴＤＫが同日発表した。
ＴＤＫは07年６月、同国税局への異議申し立てで約30億円が取り消され、約16億円が還付されている。不服審判所の取り消しで還付額は計約110億円に上る。国税不服審判所が多額の処分を取り消した例としては、日興コーディアルグループの子会社が04年に、債券販売に絡んで追徴課税されたことについての審査請求で、翌年、追徴税約99億円が取り消されるなどしている。
本件は、裁量主義的移転価格課税(不当な課税)がされたと聞いております。更に213億円の申告漏れが指摘された事業年度は、1999年3月期と2000年3月期とも聞いています。つまり、不服審判所の裁決から課税年度へ遡ると当に10年以上かかっています。不当な課税であれば、過ちは速やかに改めるべきですが、税務調査への対応に2から3年、救済に5年という納税者に非常に重い負担が課されたことは大変由々しきことです。いずれにしても、不服審判所が多額の処分を取り消したことは、画期的であり評価に値する裁定と解します。
TDK「移転価格」処分取り消し
という翌日の記事（2010年2月4日の日経新聞、朝刊）を参考のため添付します。当該記事の末尾に私のコメントが載っています。ご一読下さい。
隔週ごとに記事がアップされる予定で、リレー方式連載「移転価格税制」は6ヶ月余りの連載になる予定だそうです。みなさまに興味ある題材と思い、ここにおしらせします。
次のURLをご参照下さい。http://serial.chikura.co.jp/author/iten/
ガソリン税の暫定税率維持の決定に対して、「ガソリン税を廃止しないのは、マニフェスト違反である」とマスコミは騒いでいます。近視眼的視野で見れば確かにその通りですが、理性的に見れば、マニフェストも事業仕分けと同様に仕分けが必要で、その仕分け対象にガソリン税も入っても良いのではないかと考えます。ガソリン税の暫定税率維持に対するマスコミの論調で気になる点があります。それは、減税の強要です。前回のブログ記事でも書きましたが、これは、国民が喜ぶような感情重視の情報発信で、社会の木鐸としての理性重視の情報発信をしていないことです。
緩やかな増税が大事であることを実証的に説明したいです。
平成11年から平成20年の10年間の間、日本は全くのゼロ成長です。GDPは490兆円前後を10年間推移しています。しかし、国債の残高は、平成11年の489兆円から平成20年には846兆円へと急増しています。財政政策としての国債の発行は、GDPの成長に資するもののはずです。しかし、10年間GDPの成長がゼロという現実は、公共事業中心の日本の財政政策が如何に的外れであったかを如実に現しています。
ところで、米国等の先進諸国の国債残高はGDPの50％ぐらいです。しかし、日本はGDPの200％近い国債の残高です。米国等の先進諸国の国債残高をあるべき国債残高とすると日本の国債の残高は、245兆円（490兆円の半分）です。つまり、601兆円（846兆円マイナス245兆円）の残高を減らす必要があります。日本の税収は現在40兆円弱です。このような歳入の状態の下、短期間で600兆円の残高を減らすには天文学的増税が必要となります。消費税を25％にするが冗談でない事態になります。このような危機的状況にあることをみんなで共有しながら、理性的解決を図る必要があります。
問題を先送りして大幅な増税を選択するのか、問題を認識して緩やかな増税を選択するのかを考えることが必要です。国民が政権交代で期待したことは、民主党にあるのでなく、日本が変わること考えます。各人、マスコミ報道に踊らされることなく、理性的判断をすることが必要なようです。
]]>「増税すると景気が上向く」ための増税する税は、基本的に消費税と所得税です。私見ですが、法人税は減税すべきです。その理由は、日本の法人税の実効税率（40％強）がグローバルスタンダード(25％前後)から考えると異常に高いことにあります。雇用を守るには、付加価値を生む活動を日本でする必要があります。しかし、日本で高い付加価値を付ける活動は、法人税の高さを考えると魅力的ではないです。法人税率を下げて雇用を守り、今、消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望（夢と希望）を政治が与えることが出来れば、国民は安心して所得を消費に回すことが可能となると解します。
多くの人は健康に良いことは知っています。しかし、なかなか暴飲暴食を止めることができません。人は長期的には理性重視であっても、短期的には感情重視で行動してしまいます。緩やかな増税が財政再建にプラスになり、将来の大増税という最悪のシナリオを避けるには大事であると理性は判っても、今無理に増税しなくても良いではないかという感情がフツフツを湧いてきます。消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望、つまり夢と希望を与える啓蒙活動が非常に大事です。
現在、世論を動かす上で最も影響力のある人々は、TVメディアのニュース番組というワイドショウに出ている司会者、評論家です。しかし、視聴者が喜ぶような発言（感情重視の発言）を繰り返すことではなく、社会の木鐸としての理性重視の発言を彼等に望む次第です。政治を悪くしているのもメディアであり、良くするのもメディアと考えております。 (完)
1980年代初頭、アイルランドでも大幅な財政赤字が計上され、その時の施策はデンマークと同様なものでした。しかし、アイルランドでは上手くいきませんでした。アイルランドで上手くいかなかった原因について、流動性制約に直面する家計が多かったことが挙げられています。流動性制約に直面する家計とは、その日暮らしに明け暮れている家計のことです。国民の多くがその日暮らしの生活を強いられていると現在の消費を控える余裕が生じないため財政支出の削減は、有効需要の減少に直接結びつくと考えられます。流動性制約があると「増税すると景気が上向く」になりません。日本では流動性制約に直面する家計が多いか検討してみます。
貯蓄を保有していない世帯を、流動性制約に直面する家計と捉えれば、その割合は22.1％（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008年））に達します。一方、過去1年のうちに借入を拒絶されたり、断念したことがある家計を流動性制約家計とすると、その割合は2007年度調査で3.4％（家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」）でありました。さらに、同様の定義（ただし過去3年間の借入れ拒絶経験を質問している）で見ると、9.4％の世帯となりました。以上の調査結果から全家計の10％から20％は、流動性制約に直面する家計が日本にはあると考えられます。これら家計が「増税すると景気が上向く」の制約条件となります。その制約条件を取り除かないと「増税すると景気が上向く」にはなりません。、流動性制約に直面する家計救う施策が必要となります。鳩山政権の給付付き税額控除等の施策は、その観点から的を得た施策と解します。給付付き税額控除とは、ある一定以下の所得水準の家庭には生活保護を給付する。そして、その家庭の所得が上がっても、一定の所得水準に達するまで（税額控除の方法で）減税措置が受けられるようする制度です。(続く)
国債の残高が600兆円を超えると報道されていますが、これは普通国債の残高で、財投債、政府借入金、地方の長期債務を入れると既に1,000兆円を超えています。今年度の税収見通しは37兆円前後です。税収で、少子高齢化社会に対応した社会保障をしていかなければならないのです。この数値を見るだけでものすごい増税圧力があることが判ります。増税圧力があると将来の増税を恐れる国民は、心理的に現在の消費を控えるようになります。現時点での適切な増税は、近い将来の大幅な増税が回避される予想が形成されます。このことは、生涯にわたる可処分所得を増加させることになり、現時点での適切な増税は民間消費にプラスとなることがその理由です。1980年代初頭、デンマークでは大幅な財政赤字が計上され、その時の施策が"増税"と"財政支出の削減"でした。その結果、民間需要が増加し、財政再建と景気回復が同時に達成されたのです。「増税すると景気が上向く」は実証済みの経済政策です。(続く)
]]>従来の伝統的マクロ経済学の枠組みでは、減税や財政支出の追加は総需要を増加させる（ケインズ効果）考えています。ですから「減税すると景気が上向く」と考えるのは至極当然です。しかし、将来の税負担が先送りされていたらどうなるでしょうか？それが国民の目から明らかである場合、減税や財政支出の追加のケインズ効果を相殺するに十分なマイナス効果(非ケインズ効果)が生まれているのではないでしょうか？
国債の残高がGDPに比較して相対的に低い場合、国債の元本の返済、利子の支払は、歳出に占める割合は比較的低いです。しかし、国債の残高がGDPに比較して異常に高い場合、国債格付けも低下し、利率が上がります。そうすると元本の返済、利子の支払の歳出に占める割合は段階的に上昇します。時が経過するほど増税圧力は増すのです。
今の日本のおかれている状況から考えると、国民は肌感覚で強い増税圧力を感じていると思います。このような異常な経済環境で減税や財政支出の追加は総需要を増加させるのでしょうか（続く）
]]>世界大恐慌の中、1933年にF.D.ルーズベルトは米国大統領となり、彼は有名なニューディール政策を採りました。その政策で大恐慌を克服することが出来ました。ニューディール政策の根幹は、積極的財政支出でした。積極的財政支出の乗数効果によって所得と消費の増加が生まれ、景気は上向きに転じたのです。財政支出の乗数効果による所得と消費の増加をケインズ効果と呼んでおり、昨今の鳩山内閣での景気対策もそのケインズ効果の延長上にあります。増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いで、税収の倍の国債を発行して歳出を賄うことを是としています。しかし、失われた10年を見るまでもなく、日本の経済成長は低迷しています。なにかが間違っているが素朴な疑問です。
「増税すると景気が上向く」は、乱暴かも知れませんがニュー・ニューディール政策といえるかも知れません。(続く)
]]>幸せになるための切符を入手することは、意外に簡単！でも、その切符はおカネで買えないところが案外難しいのかもしれません。
]]>多くのIFRS関連の書籍が大型書店に平積みされています。私見ですが、IFRSに対する出版界の熱狂振りに浮かされて、IFRSの全体像が見えなくなっているように感じます。IFRSに対する出版界の熱狂振りは、あたかも、従来の企業会計原則が2015年にはその役目を終えて主役の座をIFRSに明け渡す会計維新を惹起させます。
私の懸念は、IFRSの強制適用が早ければ2015年に開始される可能性の意味するところが曖昧に思われるところにあります。本邦には250万社を超える株式会社があると言われています。その250万社超すべての株式会社がIFRSの対象になるのか、あるいは、約3,700社の上場企業（全株式会社のわずか0.1％強）のみが対象になるのかがいまひとつ不明なことです。もし、IFRSの適用が上場企業のみに対してであるなら、従来の企業会計原則にとって代わるとは考えにくいです。今のIFRSブームは、木を見て森を見ない話に基づいているような気がします。「IFRSは誰のもの!?」は、多くの人の素朴な疑問のように思われます。
]]>税務訴訟までいった移転価格税制による更正案件であるアドビ事件を税理士の視点より検討した私と藤澤税理士の論文(クリックすると当該論文が読めます)が雑誌NBL(2009.11.1)に掲載されました。
アドビ事件とは、アドビシステムズ株式会社(アドビ社)と同社の国外関連者との取引が問題にされた事件です。
アドビ社は，コンピューターソフトの販売支援，マーケッティング，製品サポート事業を業とする内国法人です。アドビ社の親会社は、PDFソフトの開発・製品の販売を業とする外国法人であります。本更正事案は、アドビ社の所得が国外関連取引を通じて海外へ移転されたとして東京国税局により更正された移転価格事案です。この更正に対して、アドビ社は賦課決定の取消を求め、平成20年10月30日、東京高裁第16民事部（宗宮英俊裁判長）は、東京国税局のした独立企業間価格の算定方法は合理的な方法とはいえないとして、課税処分を取り消しました。東京国税局が上告を断念しましたので納税者勝訴が確定した税務訴訟事件です。この事件について税理士の視点より検討いたしました。
]]>記
1. 日 時 平成21年12月7日（月）午後2時?午後4時30分
2. 演 題 「本邦移転価格税制の問題点と移転価格税制の世界的潮流」
3. 講 師 公認会計士、税理士 村田 守弘
4. 場 所 住友ゴム工業?タイヤテクニカルセンター 会議室
神戸市中央区筒井町2-1-1 (阪神春日野道駅より徒歩３分)