杉原千畝は1900年岐阜県加茂郡八百津町に生まれ、ごく一般の環境と家庭の中で育った普通の人でした。小さい頃からおとなしくて優しい子どもでしたが、一度自分で決めたことは、必ずやり遂げるという精神的な強さも持っていました。英語が得意だったこともあって外務省派遣の留学生となり、中国のハルピンでロシア語を学びました。やがて外務省に入省し、省内一のロシア通といわれるようになりました。その後リトアニアの領事代理在任中の1939年、第二次世界大戦開戦となりました。

　当時ドイツ軍は快進撃を続け、ポーランド侵攻そしてリトアニアを占領しました。ポーランドに住んでいたユダヤ人は、ヒトラーの迫害を逃れ日本を通過して海外に逃げるため、領事代理である杉原にビザの発給を懇願し、いつのまにか領事館をとりまく人々の数は千人を超えていました。同じ頃日独伊三国同盟を目指す方針の下、杉原からビザ発給の打診を受けた日本の外務省の答えはもちろん“NO”です。外交官である杉原は深く悩み苦しみました。本国の命令に従って外交官として自分の輝かしい道を守るべきか、ビザを発給してユダヤ人の命を救うべきか…。

　そしてついに杉原は決断します。時は、1940年でした。「国の方針がどうであろうと、私は人間として、この人たちを見放すことはできない。」決断した杉原は突き進みました。得意のロシア語を活かしてリトアニアのソ連領事に話をつけ、日本に行くユダヤ人たちのソ連通過の許可を取りました。そして日本の通過ビザの発給を始めます。外務省からは、リトアニアのソ連への併合に伴い領事館を閉鎖してドイツの大使館へ移るよう新しい指令が届きます。それでも杉原は来る日も来る日も朝から晩までビザを書き続けました。指は疲れ、腕も疲れ、睡眠不足で頭が朦朧とする中、体力・精神力の限界まで書き続けました。その数は二千枚以上にも及びました。

　1945年に終戦を迎えましたが、戦後日本に引き上げた杉原を待っていたのは、本国の命令に背いてビザを発給したことによる外務省退職勧告でした。「私は、ヒトラーと違って、たとえ少しでもユダヤ人を助けた」ことを誇りに感じながら杉原は潔く外務省を去りました。

　二十数年の歳月が過ぎ去った1968年に、一人のイスラエル政府経済参事官が杉原の許を訪ねます。誰だか思い当たらない杉原にその参事官は、一枚の古びた紙を見せました。それはかつて杉原が発給したビザだったのです。「ミスター・スギハラ、イスラエルではいまでも何千人という人が、これを宝物にして、大事に持っていますよ。」杉原の発給したビザのお陰で日本を目指したユダヤ人は6千人にも上りました。着の身着のまま逃れてきたユダヤ人に日本人は優しく接したといいます。多くの人はその後上海に渡り、祖国の再建を目指してパレスチナへ、自由を求めてアメリカへと渡っていきました。

　1985年イスラエル政府は、多くのユダヤ人の命を救った功績を称えて「諸国民の中の正義の人」として杉原を表彰しました。杉原千畝は、自国の文化を愛しながらも他国の人と共感できる国際人としての資質を持ち、ユダヤ人大虐殺が行われた第二次世界大戦という特異な環境の中で、人間として偉大な行為を行ったのです。

　日本への通過ビザを発給した1940年からイスラエル政府経済参事官が杉原の許を訪ねた1968年までの28年間、杉原千畝の記録は、外務省から抹消されていたそうです。つまり、イスラエル政府が動かなければ、彼の功績は永久に抹殺されていたのです。華々しい外交官としての道を捨て、人命を救う道を選択することは、まさに“言うは易く行うは難し”の選択です。

（この記事は岐阜県加茂郡八百津町　杉原千畝記念館の資料を下に作成しました）

我々の活動は、出来るだけオープンな形で行いたいです。そこで、私のFacebookアカウント上、グループ「村田租税政策研究所 友の会」を立ち上げました。是非、このグループに参加してください。参加とは読者になることです。ご自分のFacebookで我々の活動を知ることが可能となります。

グループ「村田租税政策研究所 友の会」に参加する手順を紹介します。
1．ご自分のFacebookアカウントを開いた状態で、下のリンクをクリックしてください。
http://www.facebook.com/search/#!/search/?flt=1&o=69

2． そのリンクからFacebookグループの検索ページに飛びます。検索窓（Facebookの青色のロゴのとなり）にキーワード⇒「村田租税」を入力して下さい。

3． その中からグループ「村田租税政策研究所　友の会」が表示されます。表れない場合は、「検索結果を更に見る」をクリックして下さい。そして、グループ「村田租税政策研究所　友の会」のアイコンをクリックします。

4．すると・・「グループへの参加を希望」というアイコンがあらわれます。

5． 「参加する」をクリックします。これで参加完了です。

社会保障と税の一体改革の提言に興味ある方は、是非、グループに参加して下さい。

　この論文の指摘している部分の多くが今の日本で起こっています。機会あれば、是非、この論文を読んでいただきたいです。

　過去の文明の没落の例が教える教訓がこの論文の最後に記載されています。この部分を読むだけでも最悪の事態を避けるための知恵が得られるものと思います。ご参考になれば幸いです。

【第一の教訓】諸文明の没落の歴史からの第一の教訓は、国民が狭い利己的な欲求の追求に没頭して、みずからのエゴを自制することを忘れるとき経済社会は自壊していく以外にないということである。消費者にせよ、勤労者にせよ、あるいはまた政治家にせよ、経営者にせよ、利己的な衝動に押し流されることなく、自己抑制しつつ、どこかに調和点を見出そうとすることを学ばない限り、際限のないエゴは放縦と堕落に至るほかはない。

【第二の教訓】第二の教訓は、国際的にせよ、国内的にせよ、国民がみずからのことはみずからの力で解決するという自立の精神と気概を失うとき、その国家社会は滅亡するほかはないということである。福祉の代償の恐ろしさはまさにこの点にある。

【第三の教訓】第三の歴史の教訓は、エリートが精神の貴族主義を失って大衆迎合主義に走るとき、その国は滅ぶということである。政治家であれ、学者であれ、産業人であれ、あるいは労働運動のリーダーであれ、およそ指導者は指導者たることの誇りと責任とをもって言うべきことを言い、なすべきことをなさねばならない。たとえ、それがいかに大衆にとって耳の痛いこと、気に入らないことであったとしても、またその発言と行為ゆえに孤立することがあったとしても、エリートは勇気と自信をもって主張すべきことを主張せねばならない。

【第四の教訓】没落の歴史からの第四の教訓は、年上の世代は、いたずらに年下の世代にこびへつらってはならないということである。若い世代は、古い世代とのきびしいたたかいと切磋琢磨のなかにはじめてたくましく成長していくものである。古い世代がやたらに物わかりよくなり過ぎ、若者にその厚い胸を貸して鍛えてやることを忘れるとき、若者はひよわな精神的「もやしっ子」になるほかはない。

【第五の教訓】没落の歴史からの第五の教訓は、人間の幸福や不幸というものが、決して賃金の額や、年金の多い少ないや、物量の豊富さなどによって計れるものではないという極く当り前のことである。人間は物欲を満たす動物と考える限り、欲望は際限なく広がり、とどまる所を知らないであろう。いかなる欲望充足の努力も、永遠にこの肥大化する欲望に追いつくことはできず、満足することがない。それは砂漠の“逃げ水”のように、追っても追ってもつかまえることはできない。そしてこの欲望の肥大化のサイクルから解放されて自由にならない限り、人間はつねに不平不満の塊りとなり、欲求不満にさいなまれ続け、心の安らぎを得ることがないであろう。

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歴史的事実に照らしてみるとき、確かに第二次大戦後の日本は物質的にはめざましい再建をなし遂げたが、精神的には未だにほとんど再建されてはいない。道徳は荒廃し、人心はすさみ切って、日本人の魂は病んでいる。日本はその個性を見失ってただぼう然と立ちつくしたままである。未来の歴史家はこの時代をどう見ることになるのであろうか。そして生まれくる若き未来の世代はこの病める日本をどうしようとするのであろうか。【予言の書「日本の自殺」再考】より抜粋（文藝春秋2012年3月号）

特に「第二の教訓」と「第三の教訓」は耳が痛いです。働かなくても食べていける社会福祉制度、競争を避ける悪平等、エリートの排除が社会の風潮となると、人の活力は失われ生きようとする意志が急速に減退すると示唆しています。当に、今の日本の病理を突いているようです。

　北京がワシントンDCであれば、上海はニューヨークに該当します。上海は、当に中国経済の中心になります。人口は、出稼ぎ労働者を含めると2500万人を超えると言われています。人口の規模で言えば、東京の倍です。上海には10万人以上の日本人が滞在しているともいわれています。そして、上海の日本人学校の世界最大規模だそうです。杭州は、浙江省（せっこうしょう）の省都で、経済成長が著しい都市です。無錫は、多くの日本人にとって演歌『無錫旅情』で歌われた町にすぎないですが、改革開放以来、急激に工業が発展し、とりわけ日本企業の進出が多い都市です。

　今回の出張で感じたことがいくつかあります。

•  中国はGDPで世界第2位であることを痛感！
•  風水は中国人にとって守るべき生活の知恵！
•  市民の生活は、映画「Always　三丁目の夕日」で描かれている昭和33年の日本！

中国はGDPで世界第2位であることの痛感

　上海から杭州、杭州から無錫、無錫から上海への移動は車でした。ビックリすることは、それぞれの都市を結ぶ高速道路の大部分が片側4車線だったことです。そして、道路を走行する車の種類を考えると経済活動は、日本とは比較にならないくらい活発でした。

風水は中国人にとって守るべき生活の知恵

　最近建てられた無錫市庁舎の前には大きな池があり、その奥の広々とした敷地に建物がありました。大きな池のある場所を選んで市庁舎が建てられたと思っていましたが、それは間違いで、市庁舎の建設にあたって風水の観点から人工池を作ったのでした。公的機関の建築物の建設において風水が尊重されるとは思いもよらなかったです。風水では、近隣の良い“気”をとりいれることによって建物の“気”はさらによくなっていくと考えており、中国人にとって風水は必要不可欠なもののようです。

市民の生活は映画「Always　三丁目の夕日」の日本

　デパートや大型ショッピングセンターはどんどん建設されていますが、市民生活の中心は、屋台や露店の入っている市場です。そこでは、生きた鶏が販売され、客の前で絞められるのです。上海の販売の伝統的チャネルとしてざら場があります。ざら場とは、映画「Always　三丁目の夕日」の舞台となった昭和30年代にあった何でも売っている駄菓子屋みたいな商店です。GDPで世界第2位ですが、庶民の生活のベクトルはかなり違ったところにありました。

*****

　中国は、時間的距離からすると東京・大阪間の2時間30分とほぼ同様です。そんな近いところに我々と異なる文化を持っている人々が住んでいること、そして、かなり元気に生きていることを痛感した出張でした。

■消費増税やむなし 

消費増税は止むを得ないとの気持ちを多くの人々は考えていますが、無駄を省くという身を斬ることにおよび腰な野田政権の姿勢に対して多くの国民は批判的です。そこで俎上に上がってくる議論は、「金持ちにもっと課税しろ！」との議論です。私は、富裕者層の所得税増税に否定的ではないですが、金持ちにもっと課税して本当に財政再建になるのだろうかと疑問を持ちました。

■格差は拡大しているのか 

最近言われる格差社会についてですが、金持ちに富が集中して格差になっているのでしょうか？実際は違います。少子高齢化社会の下、高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されます。そのため貧富の格差が拡大しているという誤解が生じます。敢えて言えば、富裕層が増えているのではなく、貧困層が増えているのです。マスコミの報道は大衆迎合的です。本当に客観的データに基づいて議論しているか多いに疑問を持ちます。

■客観的データの分析に必要性 

そこで客観的データに基づいて議論してみたいです。

平成24年度の一般会計歳入歳出予算の概要を見ますと、歳出は90.3兆円です。歳入（我々の払う税金の総計）は46.1兆円です。公債発行額44.2兆円は歳入不足を借金で賄うために国債が発行されます。このような状態は、自分の収入の倍を消費している家計のようなものです。借金だけが雪だるま的に増えてしまいます。収入を増やすか、支出を減らすかしないと、早晩、解決しなければ自己破産になってしまいます。話を歳出、歳入に戻します。日本の財政再建をするためには、歳出をカットするか、歳入を増やすしか手はありません。歳入を増やすとは増税です。今話題の消費税の税収は、消費税（5%）で12兆円から13兆円です。消費増税1%の効果は、2.6兆円前後です。つまり、5%の消費税を10%にした場合、税収が12兆円から13兆円増えます。歳出が増えない前提（しがかし、この前提は今議論している「社会保障と税の一体化」の下では非現実的）であれば、歳入は58兆円になり、公債発行額32兆円まで減ります。

■富裕者層の所得税増税は効果あるのか？ 

それでは、富裕者層の所得税増税は、12兆円から13兆円の税収アップ効果があるのでしょうか？

結論を述べれば、答は“NO”です。

■実証的分析 

平成22年分民間給与実態統計調査(国税庁)によれば、年収2,500万円超の納税者は、9万8千人です。その所得合計額は約4兆円で、支払っている所得税は1兆1,000億円です。実効税率は27.69%です。所得税の最高税率は市町村民税を入れて50%ですが、50%の税率は年収が2,000万円を超えた部分に課されます。年収が2,100万円ですと、2,000万円までの所得に対する所得税の実効税率は14％ぐらいですので税額にすると280万円です。2,000万円を超えた部分の100万円に対して50％の所得税が課されますのでその税額は50万円です。その結果、2,100万円の所得に対する所得税は330万円になります。その時の実効税率は14.8％です。それを考えると年収2,500万円超のグループの実効税率27.69%は、それらのグループは応分の所得税負担をしている証左と考えられます。富裕税を導入して最高税率を60%にしても4,000億円程度の税の増収になるだけです。1兆円税収を上乗せするには、最高税率を75%ぐらいにする必要があります。最高税率を75%にすると優秀な人材は国外に流出していまうでしょう。人材なくして、成長なしです。

■所得税の全体を知ろう 

所得増税でもって財政再建の一助にしようと考えるのであれば、所得税の全体像を知る必要があります。

平成22年分民間給与実態統計調査(国税庁)によれば、給与所得者の納税者総数は3,755万人で、所得総額は170兆円です。支払っている所得税は7兆2,400億円です。その内訳ですが、高所得者グループの所得総額は約4兆円で負担した所得税は1兆1,000億円、中所得者グループの所得総額は38兆6,000億円で負担した所得税は3兆2,600億円、標準所得グループの所得総額は101兆円で負担した所得税は2兆4,500億円、低所得者グループの所得総額は26兆4,000億円で負担した所得税は4,200億円です。もう少し詳細に分析した表が下記の通りです。

問題は、160兆円以上の所得が実効税率で2.4%から8.4%しか負担していないのです。わが国所得税の問題は、当初の消費税の導入時、その後の税率の引き上げ時、所得税の減税、配偶者特別控除の創設等を実施したことです。つまり、消費税の導入･引き上げに対する国民の理解を得るために、所得税の減税や所得控除の拡大が行われました。その結果、今の所得税は、特定のグループに税負担させている適切さを欠いた状態です。所得税の課税ﾍﾞｰｽの見直しをして公正な税制を構築することが大事と思料します。国民の所得全体に対して税率1％で所得税を課せば、1兆6,000億円ぐらいの税収の効果があります。結果として増税になるにしても公正な税制であれば国民に受け入れられるものと信じます。富裕層だけでなく国民全体が税の追加負担をすれば、わずかな率での増税であっても、かなりの税の増収が可能となります。例えば、標準所得者グループに対して実効税率で約1%の増税（2.43％から3.42%）をすれば1兆円税収が増えます。

■所得税の抜本的改正が必要 

私は、富裕者層の所得税増税の導入に否定的ではないですが、金持ちに重税を課しても財政再建の効果は薄いのです。それより、特定のグループに税負担させている状態である所得税の抜本的改正が必要と考えます。貧困層(生活保護の対象となるグループ)以外の国民すべてが所得税の応分の負担をする必要があります。負担はできるだけ少なく、給付は限りなく多くという非常に利己的な社会の風潮がありますが、上記のような鳥瞰図的客観的データが提供されれば、理解が得られると考えます。

　“風が吹けば桶屋が儲かる”の類の連鎖的影響です。3.11、そして原発事故、原発から火力に発電はシフト、火力発電の燃料であるＬＮＧの輸入量の増大、更にＬＮＧの価格のアップ、ＬＮＧの輸入金額のアップ、その結果、貿易収支は赤字です。そして最近、イランがホルムズ海峡を封鎖するとの発言をしていることで原油価格が上がり始め、100ドルを超える水準となっています。そして中長期的には新興国の進展により世界的に資源需要が伸びる可能性が高いのです。資源高と原発問題によるLNGの輸入増によって、日本の貿易赤字の傾向が続くと言われています。

 　良いことは、所得収支（海外からの配当、利子所得等）が黒字なことです。所得収支が黒字ですから、貿易収支が赤字でも、両者を合わせるとネットで黒字だから問題ないが現状です。全体で黒字基調であれば、あと4年から5年間、国債の暴落は避けられるでしょう。国民の金融資産1,200兆円から国債残高1,000兆円を差し引いた200兆円があるため、国債の残高が毎年40兆円積み上がっても5年間は国内で消化できます。今、話題の製造業の国外移転は、長期的には所得収支の黒字増大に寄与します。その観点から考えると、所得収支は逓増していきます。しかし、企業が海外進出しても配当収入が増えるとは限らないのです。日本経済が成長しなかったら、企業が配当を日本に送るとは限らないのです。もっと成長が期待できる国に再投資しようとする可能性が高いのです。企業が自社のパフォーマンスをベストにしようと考えるなら当然の行為です。つまり、日本企業としてベストな選択をしたとしても、日本経済にとってベストな状況にならないという、合成の誤謬が起こるわけです。そのことは認識しておかなければなりません。日経を読むと、企業の業績は必ずしも悪くありません。しかし、日本のデフレ感は一向に改善されません。それは、当に合成の誤謬が起きているからです。日本企業の好決算は、国外移転した事業が貢献しているのであって、国内の事業が必ずしも貢献している訳ではないからです。

　国内の事業が元気になる必要があります。国内の事業が元気になれば、多くの問題が解決できます。しかし、国内の事業を元気にするのは、企業ではありません。企業は、自社のパフォーマンスをベストにしよう行動しますから、日本がベストな環境であれば、日本に投資しますが、そうでなければドンドン海外に投資していきます。日本をベストな環境にするには、既存の事業を守ることより新しい事業を興すことが大事です。そのためには、政治の力に期待したいです。先ず、これから10年先を見据えたマスタープランの策定、そして、そのプランを遂行するためには既得権を排除することです。“コンクリート（既存の事業を守る）から人（新しい事業を興す）へ”とスローガンを掲げた政党があったはずですが、どうしたのでしょうね!?

この本は、大型書店に平積みされています。また、アマゾン、楽天ブックス等のインターネット書店でも購入できます。

この本は他の租税法の本にない三つの特徴があります。
第一は【会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計処理の税法への影響】を取り上げたことです。
第二は、【IFRSに基づく決算書を公表している会社の税金の開示とその解説】をしました。
最後に【IFRS適用による会計処理が税法へ与える影響】を検討したことです。

この本に関心を持って欲しい読者は、会計監査人として会計監査に携る若手・中堅公認会計士・USCPAです。そして、次に、決算書を作成する立場にあるCFOの方々です。

 『キリギリスとアリによる「昆虫戦争」は世界中で起こっています。豚と軽蔑される国々PIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）があります。ヨーロッパでは、PIGSがキリギリスの国です。キリギリスの国は、アリの国であるドイツに援助を請うています。世界的に見ると、米国がキリギリスの国の代表であり、アリの国はドイツ、日本、中国になります。日本がアリの国かと疑問を持つでしょうが、そうなのです。日本の政府部門と民間部門を分けてみると、政府部門はキリギリスで、民間部門はアリです。その両者のプラス・マイナスを相殺すると現状は未だアリです。 

米国がキリギリス、日本がアリの状況が続けば、為替は1＄＝￥50にまで円高になると非常にセンセーショナルな浜先生の話でした。多分、浜先生は、1＄＝￥50になると予言したのではないと思います。米国がキリギリスである限り、過大評価されたドルの価値の修正は避けて通れない。そうであるとアリの日本に資金は流入し、円高基調は続くのです。 

日本がアリである限り、米国がキリギリスである限り、世界は永遠の暗闇に突入します。 

その解決策は、容易ではありません。違った生き物に変容しない限り破綻の坂道を転げ落ちるのです。理想は、世界がアリギリスになることですが、多分、無理でしょう！変容が無理であるなら、発想の転換が必要です。自分さえ良ければOKとする「僕富論」から、君を豊かにしてあげる「君富論」への発想の転換が大事と考えます。』 

浜先生の話は、歯切れよく非常に判り易かったですが、最後の結論には多少ついていけない感じがしました。想像するに・・暗い話でスピーチを終わるのは芸がないと考え、リップサービスをしたのではないか・・逆説的に言えば、それだけ、昆虫戦争の処理は困難であるということかと思います。

今年最後のブログの更新です。みなさま、良い年をお迎えください。

もしかすると、国債暴落（日本経済の破綻）は突然やって来ます。

それはギリシャを発端とする金融危機が引き金になるのでなく、日本の事情によると考えます。その理由の　一つは、製造業の生産拠点が海外に移転することにあります。このため製品輸出が減少し、むしろ輸入が増大します。その結果、貿易収支は、いずれ赤字に転落しまいます。もう一つは、原油や食料品をはじめとする1次産品価格の世界的上昇です。世界人口の爆発的増大と、新興国経済の離陸が原因です。そうすると、1次産品価格の輸入価格は上昇します。そうすると、貿易収支の赤字は加速するものとなります。 

貿易収支の赤字化が、資金の流れの逆転現象を始まります。貿易収支の赤字化が国債暴落のプロローグとなります。そして、特に注意を要する点は、一旦、金融市場が金利上昇にギアチェンジすると、債券価格の下落は想像出来ないスピードで進むことです。外資系証券会社が導入しているアルゴリズムに基づく売買システムの下では、1,000の１秒単位で取引がされるのです。10億円の債券の売買を1秒続ければ、1兆円という莫大な債券の売買が可能となるのです。日本の国債を暴落させるには、10分あれば十分でしょう。ですから、国債暴落は突然やって来ます。

 3.11による原発事故以降、異常な放射能に対する過敏な反応は、結果として“日本頑張れ！”の実行を阻止しているのです。福島産というだけでの拒絶反応がその最たるものです。放射能ゼロだから絶対安全という考えは、木を見て森を見ない議論と考えます。食の安全を脅かすものは、農薬、化学物質、遺伝子組み換え、その他もろもろの要因があります。絶対安全は、神話に過ぎないのです。もっと現実的に対応する必要があります。ここで興味あるアドバイスを紹介します。原発反対の急先鋒である京都大学原子炉実験所助教、小出裕章氏の話の一部を紹介します。「・・福島の一次産業を守る必要もある。東電に買い取らせても捨てるだけだ。これまで農業は酪農を営んできた方々が捨てるとわかっている農作物を作れるのか、牛を育てられるのか、私ならできない。仕事には誇りが必要です。社会の中で必要とされなければ仕事はできない。だから汚染した農作物は子供でなく大人が引き受けて食べるのです。そのためには、どの食べ物がどれだけ汚染されているかを正確に知ってランク付けし、60禁（60歳以上の方に食べていただく。しかし、60歳以下には禁止）、50禁、40禁を作る必要があります。」（平成23年7月16日の『原発を考える』での講演より引用） 

 小出先生の言いたいことは、放射能に関して、子供と大人を同様に考えてはいけない。大人は、これまで原子力を許してきた責任があるので結果として犠牲を引き受けなければならないです。原発賛成の先生の意見ではなく、原発猛反対の先生のコメントであることは重く受け止める必要があります。

 自分の権利だけを主張し責任を果たさない風潮が、大いに問題であると考えています。異常な放射能に対する過敏な反応は、結果として“日本頑張れ！”の実行を阻止しているのです。

 今こそ、“日本頑張れ！”が必要な時と考えます。

本ブログの読者（匿名さん、酒井さん）からのコメントも載せました。

*****

私も小出先生の「原発はいらない」(幻冬舎ルネッサンス新書）を読みました。福島第一原発事故発生の前は、殆ど一顧だにされなかった、安全神話の反対側にある真実を、主張し続けてきた小出先生の主張がようやく注目され始めたと言う事であると思います。小出先生の著書を一読し、一つの事実として知っておくことが、これからエネルギー問題、食品の安全問題等の判断をしていくときの貴重な判断材料になると思います。　私は小出先生の主張が過去退けられてきた背景には、ISO26000（組織の社会的責任に関する手引き。昨年11月発行。）及びそれに基づき改訂された経団連の「企業行動憲章」等において謳われている「高い倫理観を以って社会的責任を果たしていく」という行動が、利権等の陰に隠れ、ないがしろにされたのではと考えています。　同じような意味で、TPPとの関連で、農林水産省等の公表するデータが信用できるのか、日本の農業についての真実を知るという意味では、浅川芳裕氏の「日本は世界第5位の農業大国（大嘘だらけの食料自給率）「日本の農業が必ず復活する45の理由」等を読みますと、マスコミを通じての知識しかなかった私には、目から鱗でした。日本の農業に未来がある。農業も開国をして、真剣に構造改革をしていくべきとおもいました。省益、選挙での票だけを考えた行動は、如何なものかと感じます　いずれにしても、高い倫理観を以って、自己の利権ではなく、国益を思って行動することが、国民にも、政治家にも、官僚にも、マスコミにも求められています。難しいですが。

　3.11直後は、“日本頑張れ！”の声が至る所で聞こえました。そして、人々は真剣に“日本頑張れ！”と思っていました。しかし、その中の多くの人々が、今は“日本頑張れ！”の実行を阻止しているのです。まずいことにそれらの人々は、自分達が“日本頑張れ！”の実行を阻止していると気付いていないことです。

　3.11直後、大量の瓦礫や木材などの粗大ゴミの処分を震災復興支援として引き受けることを表明した市町村は数多くありました。しかし、実際に宮城、岩手のゴミの処理を引き受けた都道府県は、東北地方以外で受け入れを決めているのは、東京都だけです。石原都知事を大英断とは考えていません。当たり前のことを決断したのです。この決断を石原都知事がした時、3,000件以上の苦情が都民から寄せられたと聞いていいます。他の都道府県は、苦情をする住民を説得できないとの理由で引き受けを躊躇しています。関東地方に比べて放射能汚染がされていない宮城、岩手のゴミの処理を反対する住民の多くは、自分達が“日本頑張れ！”を妨害していると気付いていないのです。赤十字に義援金を出すことより、被災した地域を直接的に助けることが大事と思います。

　今こそ、“日本頑張れ！”が必要な時と考えます。

会社で税務担当をしているものです。先生のものづくり日本の海外戦略も拝読しました。非常にわかりやすい本です。
私どもの会社も海外との取引が25億から50億ぐらいしている現地法人があります。移転価格対策はしていません。
文書化の仕事もコストと手間がかかります。仮になにも対策をせず、国税の
査察を受け推計課税をとられても、額が小さいからほっておいた方がいいと
いう幹部もいます。
・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。
・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。
・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。(匿名希望）

上記質問にコメントします。

・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。＞移転価格税制上、文書化はＭＵＳＴです。しかし、すべての国外関連者取引に対して文書化するかは、費用とリスクから判断して決めてください。そしてめどですが、リスクが大きい取引（更正されると税引き前利益が吹っ飛んでしまうような国外関連取引に対しては、最低限文書化対策をすることを勧めます。

・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。＞事前の準備作業ですが、事前承認ではありません。

・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。＞推計課税がなされます。

追加質問がありました。その質問にコメントします。

・アクションをする場合文書化などの対応でコンサルに依頼するのはMustだと思います。しかし、大手はものすごく高いらしいです。ただ、大手以外だと日本の対応はOKだと思いますが、現地の対応はどうするのでしょうか。現地では別のコンサルに依頼しなければなりませんか。＞すべての国外関連者取引を文書化する必要は、通常ないです。リスクとコストの観点から文書化するか否かを考えた方がベターです。それから、文書化の大部分は、社内で出来ます。出来ない部分があります。それは、比較対象取引を探すことです。この分野は外部のコンサルタントを利用する必要があります。しかし、この分野の作業を実際できるコンサルタントは限られていることから、あまり大手のコンサルタント、中小のコンサルタントの括りは意味を成さないと考えます。

・またアドバイスなどはコンサルから受けると思いますが、実際の作業は社員がしなければなりません。英語力は電話で現地と応対できるぐらいの英語力がないとだめでしょうか。＞必要な英語力は、会話ではありません。Eメールのやり取りが英語で出来る語学力が必要となります。

この記事の最後の部分を引用します。

非力な個人でも政治を良くする方法があります。それは、政治家の活動を監視し、評価し、そして“格付け”することです。難しい課題ですが、日本を良い国にして、若者に引き継ぐという「大人の未来責任」を果たすためには、オッサンの“生きた証”を残すにふさわしいチャレンジだと思いませんか。志のある仲間を募っていきたいと思います。

私のブログの読者のオッサンや元おねえさんには、是非、本文を読んでいただきたいです。