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「審査請求は訴訟より費用や手間が少なく、簡便に納税者の権利救済を図ることができるので、これを有効に機能させる施策が必要である」とのご主張だと理解しました。全く同感です。行政不服審査手続については、先の国会で、行政不服審査法の改正に伴う改正法案が提出されましたが、継続審議になっています。この改正法案が成立すれば、従来よりも手続は改善されることが期待できますが、まだまだ不十分であり多くの問題が残っています。そこで、日弁連と日税連も、この問題をとりあげるフォーラムを共催で10月1日に実施します。

 

セミナー

租税手続法に関するフォーラム-納税者の権利救済の現状と展望-
日時：2008年10月1日10:00-16:00
場所：弁護士会館2階クレオ
内容：
　10:05-12:00　講演　「租税に係る行政手続と不服審査の現状と課題」　東京
大学大学院教授　宇賀克也
　13:00-15:00　弁護士･税理士によるパネルディスカッション
参加費　無料
申込み　日弁連または日税連（申込者は弁護士または税理士に限る）

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/11.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第11回「「税理士の役割を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/10.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第10回「「司法上の権利救済手段を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/09.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第9回「「行政上の権利救済手段を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/08.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第8回「「国際化対応を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/07.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第7回「「滞納処分を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/06.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第6回「税金のペナルティーおよび還付を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/05.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第5回「税務調査を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/04.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第4回「税務通達を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/03.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

 今回はその第３回「税務行政組織を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/02.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

 今回はその第２回「税務行政の公平性を点検」です。

リース取引は法的には資産の賃貸借であるから、賃貸人は収受するリース料を益金の額に算入します。一方、賃借人は支払うリース料は損金の核に算入されます。これがリース料の税務上の処理の原則です。

しかし、法形式上はリースの形態を採りながらも、その経済的実態において売買取引あるいは金融取引と同等のものがあります。経済的実態において売買取引のリースを通常のリース取引と扱うと課税の繰延べを認めることとなり、課税上の弊害が生じます。そこで法人税では、賃貸借(リース)という法形式に係らず、その経済的実態において売買取引あるいは金融取引と同等のものは、リース資産の売買あるいは金銭の貸付があったものとして扱います（法令１３６の３）。これは租税法総論での実質課税の原則の表れと解します。

税法上のリース取引は次の要件を満たすものです。

①       当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。

②       当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

法人が行ったリース取引のうち、次のいずれかに該当するもの又はこれらに準ずるものであるときは、リース資産の売買があったものとして課税所得の計算を行います。

①       リース期間終了の時又はリース期間の中途において、リース資産が無償又は名目的な対価の額で当該賃借人に譲渡されるものであること。

②       当該賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

③       リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、リース資産がその使用可能期間中当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること又はリース資産の識別が困難であると認められるものであること。

④       リース期間が当該リース資産の耐用年数に比して相当の差異があるものであること。

セール・アンド・リースバックの取引（法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸を条件に資産の売買を行った場合）において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかったものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します。

 千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/01.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。今回はその第1回です。

減価償却とは、建物、機械装置、器具備品などが事業の用に供されたことによる価値の減少額を一定の償却方法により見積ったものです。その価値の減少は収益を獲得するために要した費用ですから、損金の額に算入されます。

建物、機械装置、器具備品などの価値の減価を客観的に計量化することはほとんど不可能です。そこでそのような資産の取得価格を基礎に、その資産の耐用年数にわたり一定の償却方法により算定することとなります。減価償却は見積もり計算ですから、法人の恣意が介入することは避けられません。そこで法人税法では減価償却資産の範囲（法２二十三）を確定した上で、償却方法、耐用年数および残存価格を詳細に定めています。ただし、事業の用に供していない資産はたとえ減価償却資産の範囲に含まれていても減価償却は出来ません。

該当する条文を下記に引用いたします。

法令13（減価償却資産の範囲）法２二十三（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一 　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

二 　構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

三 　機械及び装置

四 　船舶

五 　航空機

六 　車両及び運搬具

七 　工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

八 　次に掲げる無形固定資産

イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）

ロ　漁業権（入漁権を含む。）

ハ　ダム使用権

ニ　水利権

ホ　特許権

ヘ　実用新案権

ト　意匠権

チ　商標権

リ　ソフトウエア

ヌ　育成者権

ル　営業権

ヲ　専用側線利用権（鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項 （定義）に規定する鉄道事業又は軌道法 （大正十年法律第七十六号）第一条第一項 （軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

ワ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）

カ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号 （定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第五号 に規定する特定電気事業又はガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項 （定義）に規定する一般ガス事業若しくは同条第三項 に規定する簡易ガス事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第五項 に規定するガス導管事業又は同条第八項 に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）

ヨ　熱供給施設利用権（熱供給事業法 （昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項 （定義）に規定する熱供給事業者に対して同条第四項 に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項 に規定する熱供給を受ける権利をいう。）

タ　水道施設利用権（水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項 （定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）

レ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法 （昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

ソ　電気通信施設利用権（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第九条 （電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号 （定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第四号 に規定する電気通信事業の用に供する同条第一項第二号 に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第三号 に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）

九 　次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ　牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

ロ　かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、なし樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、栗樹、梅樹、かき樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹及びパイナップル

ハ　茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

有価証券を譲渡したことによる損益は、課税所得の計算上、益金または損金の額に算入されます。更に期末に所有する売買目的の有価証券は、期末に時価評価を行い、その評価損益も課税所得に含まれます。実現した損益だけでなく未実現の評価損益も課税対象となる取扱いは他の資産と異なっています。有価証券は、デリバティブ取引等を通じた利益操作の道具になるため、租税回避を防止するという趣旨から時価評価が導入されています。

法人税法上、有価証券とは金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるものを言います(法2二十一)。有価証券の譲渡とは株式市場で売却されたものに限らず、有価証券の移転や消滅も有価証券の譲渡に含まれます。下記の如く有価証券の区分変更の事実が生じた場合には、その時点において有価証券は時価にて譲渡されたものと看做されます。

①    売買目的有価証券が企業支配株式（20％以上の持株）に該当することとなったこと、または法人が短期売買業務のすべてを廃止した時

②    企業支配株式が企業支配株式に該当しなくなった時

③    法令に従って新たにその他有価証券を短期売買業務に使用することになった時、またはその他有価証券が企業支配株式に該当することとなった時

有価証券の評価方法は区分に応じて定められています。売買目的有価証券は時価、売買目的以外の有価証券は原価法または償却原価法（帳簿価格に一定の調整を加える方法）によることとされています。

該当する条文を下記に引用いたします。