ヴァーチャルな仲間による意見交換を目的にしています。是非、１２月３１日までに奮って投稿お願いします。
皆様が投稿するにあたって、早稲田大学大学院、野口悠紀雄教授のコメントを参考のため引用します。野口先生は”２１世紀のグローバリゼーションは、早晩「家計所得対企業所得の分配の変化」をもたらす・・・・それを押しとどめることはできない。押しとどめればグローバリゼーションに立ち遅れる。これを矯正するには、財政を通じる再分配によらざるをえない。すなわち、法人税を強化し、所得税や消費税を減税する方向の税制改革だ。ところが、現実には、これとは逆方向の税制改革が行われようとしている。法人税を減税して所得税や消費税を引き上げる方向が実現しそうだ。これは企業所得対家計所得の分配をさらに企業所得に有利な方向に変更する（週刊ダイヤモンド2006/12/09「超」整理日記）”と言っています。野口先生の意見は暴論と考えますか、あるいは、正論と考えますか？
下記は12月8日付け本ブログ記事“「消費税問題先送り」をどう思いますか？”（カテゴリー”お知らせ”）です。
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政府税制調査会は１２月１日、２００７年度税制改正に関する答申をまとめました。下記新聞記事を読んで下さい。気になる点があります。それは消費税問題が先送りされたことです。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１２月１日、首相官邸で総会を開き、２００７年度税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。答申は企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充や、国税と地方税を合わせた法人所得課税の実効税率（約４０％）の引き下げを検討するよう提言。答申提出後の記者会見で政府税調の本間正明会長は、法人課税の実効税率について「税調委員の間では、引き下げの方向で検討すると合意できた」と強調。年明けから法人税減税の議論を本格化させる考えを示した。ー中略ー答申は社会保障費を賄う安定財源を確保する必要性を指摘したが、消費税への言及は避けた。本間会長は景気回復に伴う税収増を理由に「（消費税について答申で触れる）緊急性が高くないと判断した」と述べた。（東京新聞１２月２日朝刊）
少子化、超高齢化、格差社会において、消費税問題を先送りすること是か非か？興味ある税制改革問題です。そこで皆様のご意見を聞きたいです。「消費税問題先送り」をどう思いますか？
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この試みは、ヴァーチャルな仲間による意見交換を目的にしています。皆様のご意見を年明け早々には本ブログで公表したいです。是非、１２月３１日までに奮って投稿お願いします。
