0010お知らせの最近の記事

集団的自衛権について

| コメント(0)

安倍首相が強い関心をしめしている「集団的自衛権」について、マスコミ報道だけでは良く判りません。そこで、「集団的自衛権」について調べました。これは私の自習ノートです。


*****


  • 国連憲章が規定する国連の公用語は中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の5カ国語とアラビア語である。日本語は公用語に含まれていない。
  • 「国連憲章」とはThe Charter of the United Nationsで、「集団的自衛権」は「Collective self-defence」のことである。
  • 「集団的自衛権」は国連憲章第51条に規定されている。公用語による国連憲章第51条を読むことが大事である。英語の国連憲章第51条を読んでみる。
  • 英語の国連憲章第51条は以下の通りである。

Article 51 Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintain international peace and security. Measures taken by Members in the exercise of this right of self-defence shall be immediately reported to the Security Council and shall not in any way affect the authority and responsibility of the Security Council under the present Charter to take at any time such action as it deems necessary in order to maintain or restore international peace and security.

参考のため、国際連合広報センターが開示している国連憲章第51条の翻訳を見てみる。

国連憲章第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

⇒(村田ノート1国連憲章第51条を原文に忠実に翻訳すると下記のようになる。赤字の部分が加筆すべき部分!

国連憲章第51条 この憲章のいかなる規定も、ある国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国の国々がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

 

  • 個別的自衛権行使のための要件

(1)相手国の攻撃が差し迫ったものであり他に選択の余地や時間がないという「必要性」と、(2)選択された措置が自衛措置としての限度内のものでなければならないという「均衡性」が行使するための条件とされる。(「集団的自衛権」について、ウィキペディアより)

  • 集団的自衛権行使のための要件

集団的自衛権行使のためには上記のような個別的自衛権行使のための要件に加えて、(3)武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、(4)攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが行使するための条件とされる。(「集団的自衛権」について、ウィキペディアより)

⇒(村田ノート2集団的自衛権行使が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であるが、援助要請について悩ましい問題が生じる。次の設例は、集団的自衛権行使のための要件を満たしていると考える。

(A)尖閣諸島を航行中の米国の艦船が中国の攻撃をうけ、米国が日本に対して援助要請をしてきた。

(B)北朝鮮の攻撃を受けた韓国が日本に対して援助要請をしてきた。

(C)イスラエルの攻撃を受けたイランが日本に対して援助要請をしてきた。

集団的自衛権行使の時の判断基準が悩ましい。私見であるが、日本自身が個別的自衛権を行使すべき事態が予想されるか否かで判断することが至当と考える。

 

  • 国連憲章は、1945年6月26日調印、同年10月24日発効。日本国憲法は、1946年11月3日公布。日本の国連参加は1956年12月18日。日本の国連参加の時点で、国連憲章第51条は既に存在した。よって、集団的自衛権は新たな問題ではない。また、日本が国連に参加した時点で、集団的自衛権は日本に与えられたことは明白である。

⇒(村田ノート3国際法の観点から、日本は集団的自衛権を保持している。それでは、国連憲章と憲法どちらが優先するのか?通説は、国内の法律より国際法(国連憲章を含む)が優先し、憲法は国際法より優先するようだ。しかし、国連憲章等の条約に関して、国内の法律より条約が優先し、更に、条約は憲法より優先するという説もあった。どちらの説が文理解釈、論理解釈の観点から妥当なのか?

『弁護士のための租税法 第3版』が日本経済新聞2014年1月16日朝刊に紹介されました。



20140116_日本経済新聞_弁護士本第3版千倉書房広告.png

 

シェイクスピア朗読クラスご案内6.png

 

読者のみなさまへ

日経ビジネス(2012.11.12号)時事深層【出血止まらぬパナ・シャープ】は、削除させていただきました。

 

大機小機「国家戦略大転換の時」

| コメント(2)

2012年11月1日の日経朝刊のコラムからです。クリックすると拡大された記事大機小機「国家戦略大転換の時」20121101大機小機「国家戦略大転換の時」.jpgが読めます。

 

 

 

 

 

 

最近のコメント

アーカイブ

Powered by Movable Type 6.0.3