0010お知らせの最近のブログ記事

「ものづくり日本の海外戦略」が発売されてから、有難いことにいくつかのコメントが私に寄せられています。最近いただいたコメントをご披露いたします。ご参考になれば幸いです。

会社で税務担当をしているものです。先生のものづくり日本の海外戦略も拝読しました。非常にわかりやすい本です。
私どもの会社も海外との取引が25億から50億ぐらいしている現地法人があります。移転価格対策はしていません。
文書化の仕事もコストと手間がかかります。仮になにも対策をせず、国税の
査察を受け推計課税をとられても、額が小さいからほっておいた方がいいと
いう幹部もいます。
・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。
・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。
・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。(匿名希望）

上記質問にコメントします。

・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。＞移転価格税制上、文書化はＭＵＳＴです。しかし、すべての国外関連者取引に対して文書化するかは、費用とリスクから判断して決めてください。そしてめどですが、リスクが大きい取引（更正されると税引き前利益が吹っ飛んでしまうような国外関連取引に対しては、最低限文書化対策をすることを勧めます。

・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。＞事前の準備作業ですが、事前承認ではありません。

・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。＞推計課税がなされます。

追加質問がありました。その質問にコメントします。

・アクションをする場合文書化などの対応でコンサルに依頼するのはMustだと思います。しかし、大手はものすごく高いらしいです。ただ、大手以外だと日本の対応はOKだと思いますが、現地の対応はどうするのでしょうか。現地では別のコンサルに依頼しなければなりませんか。＞すべての国外関連者取引を文書化する必要は、通常ないです。リスクとコストの観点から文書化するか否かを考えた方がベターです。それから、文書化の大部分は、社内で出来ます。出来ない部分があります。それは、比較対象取引を探すことです。この分野は外部のコンサルタントを利用する必要があります。しかし、この分野の作業を実際できるコンサルタントは限られていることから、あまり大手のコンサルタント、中小のコンサルタントの括りは意味を成さないと考えます。

・またアドバイスなどはコンサルから受けると思いますが、実際の作業は社員がしなければなりません。英語力は電話で現地と応対できるぐらいの英語力がないとだめでしょうか。＞必要な英語力は、会話ではありません。Eメールのやり取りが英語で出来る語学力が必要となります。

【大原で勉強している公認会計士試験受験生のみなさまへ】5月1日より拙著「公認会計士試験 租税法対策」 http://amzn.to/dRjFQ0 が大原各校でも入手可能となりました。

4月15日現在、ちょっと嬉しいニュースです。アマゾンのベストセラー商品ランキング第1位（公認会計士）になりました。ランキングは本⇒資格・検定⇒ビジネス関連⇒公認会計士の階層分類によっています。

3月15日の記事です⇒新刊案内です。拙著「公認会計士試験 租税法対策」が出版されました。この本の章立が千倉書房のURL　http://bit.ly/giHX17に載っています。公認会計士試験受験生のみなさま、是非、ご参照して下さい！

日本商工会議所が中小企業支援策として推奨しているCHAMBER WEBがあります。その中に達人ブログの「国際化・海外進出」のコラムがあります。そのコラムを今年1月より担当しております。当該コラムのURLは次の通りです。

http://blog.chamberweb.jp/blog01.php?theme_id=4

達人ブログでのコラムでは、中小企業のみなさまに関心ある事柄を取り上げています。

村田守弘のブログと共に達人ブログの「国際化・海外進出」のコラムもよろしくお願いします。

3月15日に拙著に関するブログ記事をアップロードしてから、一ヶ月経ちました。ちょっと嬉しいニュースです。アマゾンのベストセラー商品ランキング第1位（公認会計士）になりました。ランキングは本⇒資格・検定⇒ビジネス関連⇒公認会計士の階層分類によっています。

3月15日の記事です⇒新刊案内です。拙著「公認会計士試験 租税法対策」が出版されました。この本の章立が千倉書房のURL　http://bit.ly/giHX17に載っています。公認会計士試験受験生のみなさま、是非、ご参照して下さい！

本ブログに投稿があったコメントを抜粋して紹介させていただきます。「・・思うところあって、公認会計士試験を目指そうと考えております。 　ある合格体験記風の本を読んでいましたら、先生が書かれた『2009年度版公認会計士試験租税法攻略本』が、入門書としてとても良いと紹介されておりました。 　さっそく、書店を何軒か探し回ってみたのですが、いずれも品切れ状態でした。　千倉書房さんのサイトでも、「在庫なし」となっておりました。 　ところで、2011年度版の出版予定はございますでしょうか？　楽しみに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。」

同様なコメントがいくつか出版社である千倉書房に来ているということをも聞きました。それらの方々の熱意に背中を押され、「公認会計士試験 租税法対策」を執筆し、上梓することとなりました。

公認会計士試験受験生のみなさまの合格の一助になればと願っております。

この度、日経産業新聞フォーラム2011「移転価格リスクに対応するグローバル戦略」のパネルディスカッションのコーディネーターを務めることになりました。

■開催日時 2011年2月9日（水）13：00?16：30（開場12：30）
■会　　　場 日経ホール（日経ビル3F）
■主　　　催 日本経済新聞社
■協　　　賛 KPMG税理士法人　長島・大野・常松法律事務所
■参加費無料、先着順定員500名です。興味ある方はぜひ次のURL（http://adnet.nikkei.co.jp/）よりご応募ください。

■パネルディスカッションはフォーラムの後半セッションになります。
パネリスト　     
1）堀口大介氏（KPMG税理士法人、パートナー）　
2）田中淳氏（KPMG税理士法人、パートナー）
3）平川雄士氏（長島・大野・常松法律事務所、パートナー弁護士）　
4）渡辺裕泰氏（長島・大野・常松法律事務所、顧問　元国税庁長官）　
コーディネーター
村田守弘（村田租税政策研究所、代表）