0060私見争見の最近のブログ記事
2010年3月21日の朝日新聞(朝刊)に載った経団連の御手洗会長とのインタビュー記事【オピニオン∞財界の明日は】の一部を抜粋します。
Q?民主党は企業・団体献金の禁止に踏み出す方針です。どう対応しますか。
御手洗会長?「非常に透明度の高い納得性のある企業・団体献金の制度ができればベターだと思うが、政治とカネの問題を解決するうまい方法がなければ、禁止も検討の対象になるだろう。個人が主体となった制度ができるのは個人的にはいいと思う」
Q?なかなか増えない個人献金をどう増やしますか。
御手洗会長?「寄付税制を変えるとか、米国の個人献金の仕組みのような新しい仕組みを考えないといけない」
Q?経営者が政党を支援するのは自由ですが、会社のお金を使って支援するのではなくて、ポケットマネーで支援すべきだと思います。労働組合に入っている大手企業のサラリーマンは年間５万円ほどの組合費を払っています。経営者ならポケットマネーでそれ以上の献金をしたらいかがですか。
御手洗会長? 「そう思いますよ。部課長なら年間１０万円、役員なら２０万円出せと言ってもいいと個人的には思う。経団連会長としてなかなかそうは言えないが、経団連に加盟する１６００の企業・団体の幹部がその程度のお金を出せば、現在の献金額（約３０億円）ほどの額は出せる」
上記御手洗さんのコメントを読んで、この方は自分で多額の寄付をしたことがあるのかと思います。個人の寄付は、その人の生き方に大きく左右されます。ある友人は、毎年100万円以上の寄付をしていますが、この寄付の大半は、志の高い仕事をしているが、経済的に恵まれないご両親に代わって、そのご子弟の教育費負担をしています。芸術に関心ある人であれば、将来有望な画家に対する援助に興味を持つでしょう。今まで寄付という経験の無かった人が10万円寄付しようとした場合、自分の関心の高い方面におカネを使いたいと思います。
御手洗さんの個人献金が最初に来るという発想自体が経団連的発想と考えます。つまり、ほぼ強制的に10万円政治献金させることを考えているようです。これは、自民党の政治家が利用してきた政治資金規正法の巧妙な粉飾と50歩100歩です。今求められるのは、脱法行為の合法化ではないのです。あるべき寄付文化（個人の生き方を反映する種々の方策）の醸成にあると思います。経団連があるべき寄付文化の醸成の担い手の一員になることを期待したいです。
連載記事「増税すると景気が上向く」を補足する記事を書きました。財政問題解決の重要性を認識してもらうことを目的に、実証的内容の記事を書きました。
ガソリン税の暫定税率維持の決定に対して、「ガソリン税を廃止しないのは、マニフェスト違反である」とマスコミは騒いでいます。近視眼的視野で見れば確かにその通りですが、理性的に見れば、マニフェストも事業仕分けと同様に仕分けが必要で、その仕分け対象にガソリン税も入っても良いのではないかと考えます。ガソリン税の暫定税率維持に対するマスコミの論調で気になる点があります。それは、減税の強要です。前回のブログ記事でも書きましたが、これは、国民が喜ぶような感情重視の情報発信で、社会の木鐸としての理性重視の情報発信をしていないことです。
緩やかな増税が大事であることを実証的に説明したいです。
平成11年から平成20年の10年間の間、日本は全くのゼロ成長です。GDPは490兆円前後を10年間推移しています。しかし、国債の残高は、平成11年の489兆円から平成20年には846兆円へと急増しています。財政政策としての国債の発行は、GDPの成長に資するもののはずです。しかし、10年間GDPの成長がゼロという現実は、公共事業中心の日本の財政政策が如何に的外れであったかを如実に現しています。
ところで、米国等の先進諸国の国債残高はGDPの50％ぐらいです。しかし、日本はGDPの200％近い国債の残高です。米国等の先進諸国の国債残高をあるべき国債残高とすると日本の国債の残高は、245兆円（490兆円の半分）です。つまり、601兆円（846兆円マイナス245兆円）の残高を減らす必要があります。日本の税収は現在40兆円弱です。このような歳入の状態の下、短期間で600兆円の残高を減らすには天文学的増税が必要となります。消費税を25％にするが冗談でない事態になります。このような危機的状況にあることをみんなで共有しながら、理性的解決を図る必要があります。
問題を先送りして大幅な増税を選択するのか、問題を認識して緩やかな増税を選択するのかを考えることが必要です。国民が政権交代で期待したことは、民主党にあるのでなく、日本が変わること考えます。各人、マスコミ報道に踊らされることなく、理性的判断をすることが必要なようです。
増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は最終回です。
「増税すると景気が上向く」ための増税する税は、基本的に消費税と所得税です。私見ですが、法人税は減税すべきです。その理由は、日本の法人税の実効税率（40％強）がグローバルスタンダード(25％前後)から考えると異常に高いことにあります。雇用を守るには、付加価値を生む活動を日本でする必要があります。しかし、日本で高い付加価値を付ける活動は、法人税の高さを考えると魅力的ではないです。法人税率を下げて雇用を守り、今、消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望（夢と希望）を政治が与えることが出来れば、国民は安心して所得を消費に回すことが可能となると解します。
多くの人は健康に良いことは知っています。しかし、なかなか暴飲暴食を止めることができません。人は長期的には理性重視であっても、短期的には感情重視で行動してしまいます。緩やかな増税が財政再建にプラスになり、将来の大増税という最悪のシナリオを避けるには大事であると理性は判っても、今無理に増税しなくても良いではないかという感情がフツフツを湧いてきます。消費税、所得税の負担が増えても生活安定という長期的展望、つまり夢と希望を与える啓蒙活動が非常に大事です。
現在、世論を動かす上で最も影響力のある人々は、TVメディアのニュース番組というワイドショウに出ている司会者、評論家です。しかし、視聴者が喜ぶような発言（感情重視の発言）を繰り返すことではなく、社会の木鐸としての理性重視の発言を彼等に望む次第です。政治を悪くしているのもメディアであり、良くするのもメディアと考えております。 (完)
増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は第4回です。
1980年代初頭、アイルランドでも大幅な財政赤字が計上され、その時の施策はデンマークと同様なものでした。しかし、アイルランドでは上手くいきませんでした。アイルランドで上手くいかなかった原因について、流動性制約に直面する家計が多かったことが挙げられています。流動性制約に直面する家計とは、その日暮らしに明け暮れている家計のことです。国民の多くがその日暮らしの生活を強いられていると現在の消費を控える余裕が生じないため財政支出の削減は、有効需要の減少に直接結びつくと考えられます。流動性制約があると「増税すると景気が上向く」になりません。日本では流動性制約に直面する家計が多いか検討してみます。
貯蓄を保有していない世帯を、流動性制約に直面する家計と捉えれば、その割合は22.1％（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2008年））に達します。一方、過去1年のうちに借入を拒絶されたり、断念したことがある家計を流動性制約家計とすると、その割合は2007年度調査で3.4％（家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」）でありました。さらに、同様の定義（ただし過去3年間の借入れ拒絶経験を質問している）で見ると、9.4％の世帯となりました。以上の調査結果から全家計の10％から20％は、流動性制約に直面する家計が日本にはあると考えられます。これら家計が「増税すると景気が上向く」の制約条件となります。その制約条件を取り除かないと「増税すると景気が上向く」にはなりません。、流動性制約に直面する家計救う施策が必要となります。鳩山政権の給付付き税額控除等の施策は、その観点から的を得た施策と解します。給付付き税額控除とは、ある一定以下の所得水準の家庭には生活保護を給付する。そして、その家庭の所得が上がっても、一定の所得水準に達するまで（税額控除の方法で）減税措置が受けられるようする制度です。(続く)
増税と財政支出の削減は、景気対策に逆行すると政治家もマスコミも騒いでいますが、何かおかしいという素朴な疑問から「増税すると景気が上向く」という題の連載記事を書きました。今回は第3回です。
国債の残高が600兆円を超えると報道されていますが、これは普通国債の残高で、財投債、政府借入金、地方の長期債務を入れると既に1,000兆円を超えています。今年度の税収見通しは37兆円前後です。税収で、少子高齢化社会に対応した社会保障をしていかなければならないのです。この数値を見るだけでものすごい増税圧力があることが判ります。増税圧力があると将来の増税を恐れる国民は、心理的に現在の消費を控えるようになります。現時点での適切な増税は、近い将来の大幅な増税が回避される予想が形成されます。このことは、生涯にわたる可処分所得を増加させることになり、現時点での適切な増税は民間消費にプラスとなることがその理由です。1980年代初頭、デンマークでは大幅な財政赤字が計上され、その時の施策が"増税"と"財政支出の削減"でした。その結果、民間需要が増加し、財政再建と景気回復が同時に達成されたのです。「増税すると景気が上向く」は実証済みの経済政策です。(続く)
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