0040税務訴訟の最近の記事

多額のドル建て債券を所有する保険会社(米国の保険会社の日本支店)の為替差損の取扱いについて納税者と課税庁との間で争われた税務訴訟の判例評釈 をご紹介します(クリックすると当該記事が読めます)。この評釈は、税務事例(2014年12月号)に掲載されたもので、税理士の芹澤光春氏の評釈です。

本税務訴訟での争点は、デリバティブ取引に関心ある方、通達と税法の関係に関心ある方にとって興味あるものと思料いたします。それら争点を芹澤税理士が的確にまとめています。

私の記事「みなし外国税額控除の適用を失念して確定申告した場合において、更正の請求をした納税者にたいしてやむを得ない事情はないとして更正の請求が却下された事例」が税務事例(財経詳報社発行) 10月号(クリックすると当該記事が読めます)に掲載されました。

 

「更正の請求」の要件と「やむを得ない事情」とは何かについて私見を述べています。ご興味があれば添付した記事をご一読下さい。

私の記事「アドビ事件―裁判所が判断を下さなかったシークレットコンパラブルについて」が税務事例(財経詳報社発行) 3月号(クリックすると当該記事が読めます)に掲載されました。

 

移転価格の調査においては、問題となるシークレットコンパラブルの使用について私見を述べています。ご興味があれば添付した税務事例(財経詳報社発行)3月号をご一読下さい。

TDKの移転価格処分取消が報道されました。当に、不当な移転価格課税に対する国税への警鐘です。当該報道に関するブログ記事を書きました。

 

201023日の日経新聞、朝刊に「TDKの移転価格課税、141億円取り消し 国税不服審判所」という見出しの記事が載りました。当該記事を引用いたします。

 

TDKが海外子会社との取引を巡る「移転価格税制」に基づき、2005年6月に東京国税局から約213億円の申告漏れを指摘され、東京国税不服審判所に取り消しを求める審査請求を出していた問題で、不服審判所が約141億円の処分を取り消したことが(2010年2月)2日、分かった。地方税や還付加算金を含め約94億円が還付される見込み。TDKが同日発表した。
TDKは07年6月、同国税局への異議申し立てで約30億円が取り消され、約16億円が還付されている。不服審判所の取り消しで還付額は計約110億円に上る。国税不服審判所が多額の処分を取り消した例としては、日興コーディアルグループの子会社が04年に、債券販売に絡んで追徴課税されたことについての審査請求で、翌年、追徴税約99億円が取り消されるなどしている。

 

本件は、裁量主義的移転価格課税(不当な課税)がされたと聞いております。更に213億円の申告漏れが指摘された事業年度は、19993月期と20003月期とも聞いています。つまり、不服審判所の裁決から課税年度へ遡ると当に10年以上かかっています。不当な課税であれば、過ちは速やかに改めるべきですが、税務調査への対応に2から3年、救済に5年という納税者に非常に重い負担が課されたことは大変由々しきことです。いずれにしても、不服審判所が多額の処分を取り消したことは、画期的であり評価に値する裁定と解します。

TDK「移転価格」処分取り消し という翌日の記事(20102月4日の日経新聞、朝刊)を参考のため添付します。当該記事の末尾に私のコメントが載っています。ご一読下さい。

税務訴訟までいった移転価格税制による更正案件であるアドビ事件を税理士の視点より検討した私と藤澤税理士の論文(クリックすると当該論文が読めます)が雑誌NBL(2009.11.1)に掲載されました。

アドビ事件とは、アドビシステムズ株式会社(アドビ社)と同社の国外関連者との取引が問題にされた事件です。

アドビ社は,コンピューターソフトの販売支援,マーケッティング,製品サポート事業を業とする内国法人です。アドビ社の親会社は、PDFソフトの開発・製品の販売を業とする外国法人であります。本更正事案は、アドビ社の所得が国外関連取引を通じて海外へ移転されたとして東京国税局により更正された移転価格事案です。この更正に対して、アドビ社は賦課決定の取消を求め、平成201030日、東京高裁第16民事部(宗宮英俊裁判長)は、東京国税局のした独立企業間価格の算定方法は合理的な方法とはいえないとして、課税処分を取り消しました。東京国税局が上告を断念しましたので納税者勝訴が確定した税務訴訟事件です。この事件について税理士の視点より検討いたしました。

最近のコメント

アーカイブ

Powered by Movable Type 6.0.3