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21世紀の税制改革 - あるべき税制を観念的に議論しても有効な解決の糸口は見えないと考え、出来るだけ客観的データに基づいてあるべき税制を検討します。本テーマのブログ記事5回目（まとめ）です。

上の表では、国債の残高の推移を折れ線グラフで示しています。平成19年度末(見込み)の残高は普通国債が547兆円、財政融資資金特別会計国債が143.2兆円あります。つまり、国債の残高は合計690.2兆円です。その他にも国の借入金等が202兆円あまりあります。その結果、国債・借入金残高は892.2兆円と天文学的数値です。

平成15年の国債の残高は、普通国債が457兆円、財政融資資金特別会計国債が91.7兆円です。その時点での国債・借入金残高は703兆円でした。僅か4年間で200兆円近くも国の借金が増えています。穴の空いた桶状態です。棒グラフは、一般会計と特別会計の歳出の推移を示しています。一般会計の歳出の半分以上が特別会計に振り替えられています。その結果、毎年200兆円近い金額が特別会計の歳出となっています。

特別会計というブラックボックスに200兆円という多額の金額が流れ込み、国民の知らないところで費やされています。特別会計を運営する事業が如何に杜撰に営まれているかに関して記述した記事（川本裕子氏による「経済を見る眼」週刊東洋経済2007年11月10日号）を引用させてもらいます。「・・・社会保険は官の事業の現場だが、そこには社会主義的な非効率や無責任が蔓延し、国民の大事な資産を預かり管理するという緊張感が感じられなかった。・・・職員団体の関心は自らの待遇改善に偏り、内向きで規律の緩んだ職場を作り上げた。・・・情報開示の徹底による透明性と、現代的なマネジメントの導入による説明責任の強化が今後の改革の柱だ。」

また、11月15日日本経済新聞社説「歳出改革を無視した道路財源の温存案」を下記に添付します。この社説を読むと、特別会計というブラックボックスが一人歩きしていることが分かります。

最近よく言われているプライマリバランスとは、国の借金が増えない状態を言います。平成19年度の一般会計の公債発行額は25.4兆円です。つまり、税収が4兆円前後増えれば、それは歳入増となるため、公債発行額を4兆円減らすことが出来ます。その結果、公債発行額21兆円で済みます。そうすると国債費２１兆円とバランスがとれ国の借金増加にストップがかかります。景気回復により税収が平成14年以降増えています。この好景気が数年続けば税収の増加によりプライマリバランスは達成できます。しかし、690.2兆円の国債の残高は減りません。

そこで注意すべき点は、プライマリバランスの議論を少子高齢化と若年層の格差問題と混同すべきでないことです。プライマリバランスは財政再建の道標に過ぎません。財政再建は、特別会計から無駄をなくすことで可能になると思料いたします。しかし、少子高齢化と若年層の格差問題は、現状の人口構成、所得構成がドラスティックに変更する事態における急激な歳出の増加をもたらします。先ず、財政再建について検討いたします。OECD21カ国のデータを分析した結果、財政再建は増税ではなく、歳出削減および税の自然増が効果的であることを実証的分析が証明しています。国民は直感的に歳出削減の余地が未だあるのではないかと考えています。そのためには連結ベース予算編成をすることが大事と考えます。

企業会計が単体決算の時代は、子会社を利用した粉飾決算が日常茶飯事でした。それが連結決算に制度が代わった結果、子会社を利用した粉飾決算はなくなりました。

国の予算も単体決算（一般会計）から子会社（特別会計）も含めた連結決算（一般会計と特別会計の歳入・歳出を合算して、重複計上されている歳入・歳出を相殺処理したもの）で予算編成することが急務と解します。連結ベース予算編成をすることで、国全体の歳入・歳出の内容が国民に詳らかされ、不急不要な事業が予算から削られます。209兆円の国家予算の10％ぐらい歳出カットすることは可能と考えます。財政再建は、予算の適正開示と抵抗勢力（族議員、官僚）を駆逐することで達成可能です。

財政再建の努力が見られない状態で、少子高齢化と若年層の格差問題がもたらす急激な歳出の増加を補填するための消費税税率のアップの議論は、木を見て森を見ない議論に思われます。

21世紀の税制改革 - あるべき税制を観念的に議論しても有効な解決の糸口は見えないと考え、出来るだけ客観的データに基づいてあるべき税制を検討します。本テーマのブログ記事4回目です。

特別会計について検討してみます。わが国の憲法は、一般会計と特別会計を区別していません。また、内閣による予算作成、国会の予算承認、決算の検査等においても一般会計と同様の取扱いがなされることが予定されています。しかし、現実は大きく異なります。

国が行う特定の事業や資金の運用の目的のために現在３１の特別会計があります。例えば、国民が払う厚生年金、国民年金、健康保険料は関連する保険事業特別会計(9つある)の歳入となり、国民に還元される年金、健康保険がその特別会計の歳出となります。そして今や伏魔殿（①魔物が隠れている殿堂、②陰謀や悪事が常に行われている所）の様相を呈している社会保険庁が厚生年金、国民年金、健康保険料の管理・運営を行っています。また、今話題の揮発油税は道路特定財源として公共事業特別会計(5つある)の歳入となります。

特別会計に関わる問題がいくつかあります。

l ３１の特別会計の資金の流れは複雑怪奇で実態を把握することは、ほとんど不可能なこと。

l ある特別会計に生じた剰余金が、効率的運用されない可能性が高いこと。

l 国民による監視が不十分になって不急不要な事業が行われること。

l 国民の信頼を裏切る不正が行われる温床になること。

一般会計の歳入不足、更に低所得者層の人々に対するセーフティネットの付与、高齢者の年金、医療負担増大に対処するには所得税あるいは消費税を10％ぐらい上げるという議論が現実味を帯びてきています。しかし、国民は馬鹿ではありません。直感的になにか公になっていない情報があるのではないかと感じています。それが不明朗な特別会計にあります。その予算は効率的に運用されているのか、あるいは削減できる歳出はあるか否かを国民に詳らかに説明することが必要です。

財務省の作成した「特別会計のはなし」を読むと10～20兆円レベルでの特別会計の歳出削減の可能性が示唆されています。しかし、既得権を手にした族議員、官僚の抵抗によって特別会計の歳出削減の話が葬り去られる可能性は非常に大きいです。我々は、現状の財政規模を受け入れて増税を受け入れるのか、あるいは特別会計を含めた財政の抜本的見直しを求め、その結果、不足する財源があれば増税も受け入れるのかの選択が求められていると思料します。

来るべき衆議院議員選挙で、上記選択を選挙民である我々は迫られていると解します。

21世紀の税制改革ーあるべき税制を観念的に議論しても有効な解決の糸口は見えないと考え、出来るだけ客観的データに基づいてあるべき税制を検討します。本テーマのブログ記事3回目です。

この統計数値には国民が負担した消費税の額は含まれていません。消費税の負担額を加算する必要があります。所得の低い人は、収入の大部分を生活費に費やしてしまいます。つまり、所得の大部分が消費税5％の対象になります。しかし、所得の高い人は、必ずしも所得のすべてを生活費に費やす必要がありません。つまり、所得の一部分しか消費税5％の対象になりません。そのような影響を考慮した消費税の推定負担額を所得税負担額に加算すると、高所得者層は14～16％、それ以外のすべての層の人は7～8％の所得税と消費税を負担していることになります。

高所得者層の税負担が低すぎるのではないかと言う疑問を持つ読者の方が多いと思いますが、これは誤解です。年収が2,000万円を超えると50％の所得税が課されます。年収が2,100万円ですと、2,000万円までの所得に対する所得税の実効税率は14％ぐらいですので税額にすると280万円です。2,000万円を超えた部分の100万円に対して50％の所得税が課されますのでその税額は50万円です。その結果、2,100万円の所得に対する所得税は330万円になります。その時の実効税率は14.8％です。同様な計算を年収1億円の所得に対してすると、所得税の実効税率は42.8％になります。それに消費税を加えれば所得の45％近く税を負担していることとなります。

私見ですが累進最高税率50％（所得税40％および住民税10％）をそれ以上に上げる増税は適切でないと考えます。わが国所得税の問題は、消費税の導入･引き上げのため、所得税の課税ﾍﾞｰｽを縮小したことです。消費税の導入･引き上げに対する国民の理解を得るために、所得税の課税ﾍﾞｰｽの縮小（所得控除の拡大）が行われてきました。その結果、今の所得税法は、"底に幾つもの穴の空いた桶"、すなわち、課税ﾍﾞｰｽが穴だらけの状態です。すべての層にわたって所得税の税負担が非常に低いことが"底に幾つもの穴の空いた桶"状態の証左です。所得税の課税ﾍﾞｰｽの見直しをして公正な税制を構築することが大事と思料します。所得税の税率1％は2兆円ぐらいの税収の効果があります。結果として増税になるにしても公正な税制であれば国民に受け入れられるものと信じます。

これから10年の内に、低所得者層の人々にセーフティネットを与えることで10兆円、高齢者の年金、医療で10兆円から20兆円が必要になる可能性が十分あります。上記数値は、まったく根拠のない数値ですが、中（あた）らずと雖（いえど）も遠からずと思います。ですから、所得税あるいは消費税を10％ぐらい上げるという議論が現実味を帯びることは必至と考えます。

高所得者層を年収1,000万円超、中所得者層を600万円超～1,000万円以下、標準所得者層を300万円超～600万円以下、低所得者層を300万円以下と定義して表を作成しました。更に年収100万円以下の層を重度セイフティネット（生活保護等の公的援助のこと）必要低所得者層、100万円超～200万円以下を中度セイフティネット必要低所得者層、200万円超～300万円以下を軽度セイフティネット必要低所得者層と低所得者層を細分化しました

21世紀の税制改革ーあるべき税制を観念的に議論しても有効な解決の糸口は見えないと考え、出来るだけ客観的データに基づいてあるべき税制を検討します。

「年収200万円以下、1000万人超える」と言うセンセーショナルな記事がありました。ここに朝日新聞（2007年09月28日）の記事を引用します。

「民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。」

上記記事で引用されている国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、平成18年12月31日現在の給与所得者数は、5,340万人でした。その平均給与は男性539万円、女性271万円で、男女をあわせた平均給与は４３５万円でした。

次のグラフを見てください。

私は、高所得者層を年収1,000万円超、中所得者層を600万円超～1,000万円以下、標準所得者層を300万円超～600万円以下、低所得者層を300万円以下と定義して表を作成しました。更に年収100万円以下の層を重度セイフティネット（生活保護等の公的援助のこと）必要低所得者層、100万円超～200万円以下を中度セイフティネット必要低所得者層、200万円超～300万円以下を軽度セイフティネット必要低所得者層と低所得者層を細分化しました。私の定義による重度セイフティネット必要低所得者層と中度セイフティネット必要低所得者層が1000万人を超えたことを新聞では言っています。

表の内容を金額表示しますと、高所得者層の所得総計は33兆円、中所得者層の所得総計は53兆円、標準所得者層の所得総計は78兆円、低所得者層の所得総計は30兆円です。意外に高所得者層の所得総計が少ないことに驚かせられます。格差社会の是正と言うと高所得者層の負担で低所得者層にセイフティネットを提供すべきと考え勝ちですが、所得金額から考えると年収300万円超の人々すべてが応分の負担をする必要があります。しかし、自己責任を放棄する社会の風潮があります。それは上記のような鳥瞰図的客観的データが提供されていないことに大きな原因があると思料します。