0030税制改革の最近の記事

2016年1月26日と27日に日経、経済教室に「軽減税率を考える」という2回連載の記事が載りました。関心ある事案でしたので当該記事を読みました。当該記事をPDFにしています。ご一読ください。

そこで、この記事に対して私見を述べさせてもらいます。26日は京都女子大学客員教授、橘木俊詔氏が執筆され(以下「橘木レポート」)、27日は東京大学教授、加藤淳子氏が執筆(以下「加藤レポート」)されました。

かなり独善的ですが、橘木レポートは情緒的であり、加藤レポートは大局的なものです。

橘木レポートから引用します。「額で評価すると軽減税率は逆進性対策として機能していないようにみえるかもしれないが、率で評価すると確実に逆進性の緩和に緩和している。額にこだわるかは人により異なるだろうが、筆者は額よりも率も優先して、軽減税率は逆進性の緩和に一定の効果があると結論づけている。」この議論は、確かに低所得者に目線を合わせているようですが、私は「木を見て森を見ない」議論と考えます。

消費税の逆進性の緩和に必要な低所得者対策は2,000億とも3,000億とも言われています。しかし、今回の消費増税に伴う軽減税率導入は高額所得者にも便益をあたえるバラマキのため、軽減税率導入による減収額は1兆円あまりと見込まれます。費用対効果という観点からみると軽減税率導入はナンセンスであることが明らかです。

加藤レポートから引用します。「軽減税率と異なり、給付は所得階層によってゼロから全額まで自由に減税の割合を変えられる。痛税感の緩和に配慮するなら、引き上げと同時に実施できる定額給付が最も適当だ。」私も同感です。そして、マイナンバーが導入されたので、合理的低所得者対策がとれる環境は整備されつつあります。

今回のブログ記事では、橘木レポート、加藤レポートの他の部分を触れていませんが、傾聴に値する部分が多いです。しかし、その傾聴に値する部分は政治に反映されていません。政治は"良薬、口に苦し"の政策は先送りし、選挙対策の政策を先行させます。これは、残念ながら税に関する我々の民度が低いことが原因と考えます。

今こそ法人減税!

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日本経済新聞のコラム記事:TAXウォーズで「法人税減税」が6月に取り上げられました。

当該記事を添付します (クリックすると当該記事が読めます)

その記事を要約すると以下の通りです。

  • 優良企業は、法人税が高い国から低い国に本社を移すことに関心を示している。
  • 全体の1%に満たない資本金1億円超の大企業が法人税収の65%を支えている。
  • 企業の70%は赤字企業で法人税を支払っていない。赤字法人の取扱いが問題である。
  • ドイツは2008年に法人税率を10%下げたが、課税範囲を拡大して減収分の8割以上を取り戻した。日本は、租税特別措置法により特定企業の課税範囲が狭まられて優遇されている。法人減税と同時に不公平な税制にメスを入れる必要がある。
  • 法人減税を支持する一方、特定業界を優遇する「租税特別措置」は見直さないで欲しいが経団連の姿勢である。

法人減税がアベノミクスの成長戦略の重要は柱として機能するためには、法人税にも競争原理を導入すること、つまり、特定企業を優遇する「租税特別措置」は出来るだけ廃止ことが必要と考えます。また、法人税を払っていない赤字企業の中には、生き残ってはいけない赤字企業があります。赤字でも課税する外形標準課税制度を法人税でも導入することは、企業活性化に資すると考えます。

消費税が5%から8%に増税されましたが、ここで時計の針を2016年4月に進めてみたいです。その時には消費増税も完全実施されて10%になっているとの前提で議論を進めます。2016年4月に車を運転して、ガソリンスタンドでガソリンを給油したと想定します。その時、ガソリンスタンドの入口に示されたガソリンの価格は1リットルあたり140円でした。「オッ!これは安いぞ!」と50リットルの給油をします。代金は、ガソリン代7,000円プラス消費税(10%)700円の7,700円でした。7,700円の計算は容易くできます。

普段、私たちが買い物などの際に、価格の10%の消費税を負担します。これを一般消費税と呼びます。更に、個別消費税と呼ばれる消費税があります。これは、ある特定の物やサービスについてのみ課税される消費税です。石油諸税は、個別消費税に分類されます。石油諸税以外で個別消費税に分類される税金がいくつかあります。それは、酒税、たばこ税等です。 

石油諸税、たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱いについて、国税庁のホームページから抜粋します。

【消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれるとされているものです。】

 上記で言っている意味は、「これら個別消費税は、購入した製品の原価の一部として取り扱い、物の原価と個別消費税の総計に対して一般消費税を課す」の意味です。その取扱いをひとつの表にまとめました。

 

環境税と一般消費税forその3.png

 

 

 上記から判ることは、ガソリン税等の(個別)消費税2,830円に(一般)消費税283円が更に課せられることです。なんと消費税を二重払いしています。税金に対して、また税金を払うなんて納得いかない取り扱いですね!

 

いよいよ消費税が8%になります。消費増税を契機にこれから議論される問題が食料品等に対する軽減税率の導入の可否についてです。この問題の結論は、2014年12月までに出す予定になっています。食料品等に対する軽減税率の導入の可否の検討は、非常に大事と考えます。そこで、「食料品等に対する軽減税率の導入問題」について税務大学校研究部教授 高田具視氏が税大論叢(ろんそう)46号(2004年6月30日発行)に書いた記事は、大変興味ある内容です。この記事の一部を引用しながらこの問題の議論を進めます。


食料品等に対する軽減税率は、食料品等の譲渡に該当する場合に適用されますが、飲食サービス(役務の提供)に該当する場合には適用されないという点に関して意見の相違は見られません。つまり、外食に対して、食料品等に対する軽減税率は適用されないことを意味しています。しかし、ライフスタイルの変化が著しい今日、内食に加えて、外食、中食が色々な形で家庭に入り込んでいます。そうなると、食料品等の譲渡に該当するか、飲食サービス(役務の提供)の判定が非常に難しくなります。

ここに、高田具視氏のコメントを引用いたします。


食料品に対する軽減税率は、逆進性の緩和を目的として政策的に実施するものであることから、レストラン等における飲食まで軽減税率の対象に含める必要性は乏しく、また適当でもないと考えられる。-中略- ただ、現実に行われる食料品に関する取引が、食料品の譲渡に該当するか、 飲食サービス(役務の提供)に該当するかを判定することは簡単ではない例も多いであろう 。

この問題では、よくファースト・フード店でのハンバーガーの販売が例に出される。店内飲食(イートイン)は飲食サービスで、持ち帰り(テイクアウト)は食料品の譲渡となるが、こうしたイートインとテイクアウトの双方に共通して提供される食料品の販売については、客が現実に店内で食べるかどうかを売却時に判断することは不可能であるため、両者の間で消費税の適用税率が異なることとなれば、その区分は客の申請に基づかざるを得ないこととなろう。そうすると、誰もが税負担の少ない方を望んでテイクアウトと言って購入することは容易に想像され、適正な課税は困難となる。

こうした飲食料品の譲渡か飲食サービスかの区分は、個々の取引において様々な考え方ができ、悩ましい判断を求められるであろう。例えば、

  • 上記のハンバーガーの販売でも、マグドナルドのドライブスルーでの販売のように、明らかに持ち帰りを前提とした販売は、(食料品等の)譲渡に該当するのではないか、
  • レストラン等からの持ち帰り品でも、予め包装された持ち帰り専用品やみやげ用としての特に注文した食品などは、(食料品等の)譲渡になるのではないか、
  • 立食いそばや立飲みコーヒー、屋台のラーメンなどは、飲食サービスとならざるを得ないのか、その場合、高価な弁当や惣菜などとの間の負担のアンバランスは割り切らざるを得ないのか、
  • 列車のビュッフェは飲食サービスになるとしても、そこで販売される弁当やコーヒーは(食料品等の)譲渡になるのか、
  • ビアガーデン等における売り子によるつまみ販売はどうか(その場で消費することが前提で持ち帰ることは想定しにくい)、
  • 相撲茶屋における弁当、つまみ等の提供は(食料品等の)譲渡でいいのか、
  • セルフ調理施設(電子レンジ等)や簡単なテーブル等を有するコンビニエンスストアなどにおける弁当などの販売も、(食料品等の)譲渡ということで問題はないか、
  • いわゆる出前や仕出しは、飲食サービスか、
  • 宅配ピザ、コンビニなどによるおせちや弁当の配達などはどのように考えるべきか、

等々、事例には事欠かない。

 

上記のような取引に対して、財務省は、税収の観点から限りなく食料品等の譲渡の範囲を狭くするよう働きかけるでしょう。しかし、政治家は、大衆からのブーイングを恐れて食料品等の譲渡の範囲を限りなく広くするよう働きかけるでしょう。食料品等に対する軽減税率を強く求める野党政治家、マスコミの力に押されて食料品等の譲渡の範囲は限りなく広くなるように思われます。しかし、食料品に対する軽減税率は、その目的とする貧困層の逆進性の緩和のみならず、富裕層にも恩恵が及ぶことは留意すべきことです。そして、食料品等の譲渡の範囲を限りなく広くすることは、穴の空いた桶を作るに等しい行為です。

 

私見ですが、問題ある食料品に対する軽減税率の導入より、低所得者に現金を支給する方がベターと考えます。当面は、住民税の非課税世帯を対象に1人当たり1万円を支給する方法、2016年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー)が導入されます。不正受給を制限するために、この制度を利用することは妥当と考えます。低所得者に現金を支給する方法は、恩恵を必要としない富裕層は対象外になり、マイナンバーでの不正受給の制限により、公正な社会作りに資すると思います。

日経の経済教室「法人税改革の視点(上)税率下げで税収増は可能---伊藤元重東京大学教授」の記事の中で私の興味を引いた部分を引用します。


【欧州の国では、法人税率を大幅に引き下げながら、他方で付加価値税率(日本の消費税率にあたる)を上げてきた。企業活動を通じて大きな付加価値を生み出し、そして付加価値税のような形で薄く広く税を集めるのが合理的と考えたのだろう。世界で突出して高齢化が進む日本でこそ、そうした思考が必要だ。どこで付加価値を生み出すのか、そしてどのような形で社会保障の財源を確保するのかを考えれば、法人税率を下げ、付加価値税率を上げていくという方向が正しいと思える。】

⇒(村田コメント)

伊藤教授が文末で言っている「・・法人税率を下げ、付加価値税率を上げていくという方向が正しいと思える」と言う部分に「所得税率を下げ」を挿入したいです。これから少子高齢化がより進む日本において、大事なことは国民全体が応分の税負担をすることです。所得を基準にする税体系では、勤労世代に税が課され、高齢者には税が課されません。それでは、これからの日本を背負う(就業前の子供も含めた)世代にペナルティーを課すようなものです。消費税は当に消費を基準にしていますので国民全体が応分の負担をすることが可能となります。

 

【ある経営者が日本の法人税を「ガラパゴス」と呼んでいた。「ガラパゴス」という言葉は日本の「ガラパゴス携帯電話」を連想させることが多い。世界の流れとは完全にかけ離れ、グローバルに通用しなくなっている製品という意味である。日本の技術が劣っているわけではない。企業がまじめに取り組んでこなかったわけではない。むしろその逆で、目先のローカルな論理で一生懸命取り組んだ結果がガラパゴス現象なのである。目先の税収、法人税と消費税についての明らかに間違った俗説など、目先のことに懸命に対応する中で、いつのまにかグローバルな常識とはかけ離れた税率になっていたのかもしれない。】

⇒(村田コメント)

伊藤教授が言っている「日本の税制はガラパ化している」に賛同します。キャッチコピー的に言えば“ガラケ税制さようなら!スマホ税制こんにちは”ですね。

 

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