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「審査請求は訴訟より費用や手間が少なく、簡便に納税者の権利救済を図ることができるので、これを有効に機能させる施策が必要である」とのご主張だと理解しました。全く同感です。行政不服審査手続については、先の国会で、行政不服審査法の改正に伴う改正法案が提出されましたが、継続審議になっています。この改正法案が成立すれば、従来よりも手続は改善されることが期待できますが、まだまだ不十分であり多くの問題が残っています。そこで、日弁連と日税連も、この問題をとりあげるフォーラムを共催で10月1日に実施します。

 

セミナー

租税手続法に関するフォーラム-納税者の権利救済の現状と展望-
日時：2008年10月1日10:00-16:00
場所：弁護士会館2階クレオ
内容：
　10:05-12:00　講演　「租税に係る行政手続と不服審査の現状と課題」　東京
大学大学院教授　宇賀克也
　13:00-15:00　弁護士･税理士によるパネルディスカッション
参加費　無料
申込み　日弁連または日税連（申込者は弁護士または税理士に限る）

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/11.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第11回「「税理士の役割を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/10.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第10回「「司法上の権利救済手段を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/09.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第9回「「行政上の権利救済手段を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/08.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第8回「「国際化対応を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/07.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第7回「「滞納処分を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/06.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第6回「税金のペナルティーおよび還付を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/05.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第5回「税務調査を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/04.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

今回はその第4回「税務通達を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/03.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

 今回はその第３回「税務行政組織を点検」です。

千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/02.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。

 今回はその第２回「税務行政の公平性を点検」です。

リース取引は法的には資産の賃貸借であるから、賃貸人は収受するリース料を益金の額に算入します。一方、賃借人は支払うリース料は損金の核に算入されます。これがリース料の税務上の処理の原則です。

しかし、法形式上はリースの形態を採りながらも、その経済的実態において売買取引あるいは金融取引と同等のものがあります。経済的実態において売買取引のリースを通常のリース取引と扱うと課税の繰延べを認めることとなり、課税上の弊害が生じます。そこで法人税では、賃貸借(リース)という法形式に係らず、その経済的実態において売買取引あるいは金融取引と同等のものは、リース資産の売買あるいは金銭の貸付があったものとして扱います（法令１３６の３）。これは租税法総論での実質課税の原則の表れと解します。

税法上のリース取引は次の要件を満たすものです。

①       当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。

②       当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

法人が行ったリース取引のうち、次のいずれかに該当するもの又はこれらに準ずるものであるときは、リース資産の売買があったものとして課税所得の計算を行います。

①       リース期間終了の時又はリース期間の中途において、リース資産が無償又は名目的な対価の額で当該賃借人に譲渡されるものであること。

②       当該賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

③       リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、リース資産がその使用可能期間中当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること又はリース資産の識別が困難であると認められるものであること。

④       リース期間が当該リース資産の耐用年数に比して相当の差異があるものであること。

セール・アンド・リースバックの取引（法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸を条件に資産の売買を行った場合）において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかったものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します。

 千倉書房のホームページのコラム欄(http://www.chikura.co.jp/seminar/murata/01.htm)をクリックして下さい。当該記事を読むことが出来ます。なお、当該記事は15回前後の連載を予定しています。今回はその第1回です。

減価償却とは、建物、機械装置、器具備品などが事業の用に供されたことによる価値の減少額を一定の償却方法により見積ったものです。その価値の減少は収益を獲得するために要した費用ですから、損金の額に算入されます。

建物、機械装置、器具備品などの価値の減価を客観的に計量化することはほとんど不可能です。そこでそのような資産の取得価格を基礎に、その資産の耐用年数にわたり一定の償却方法により算定することとなります。減価償却は見積もり計算ですから、法人の恣意が介入することは避けられません。そこで法人税法では減価償却資産の範囲（法２二十三）を確定した上で、償却方法、耐用年数および残存価格を詳細に定めています。ただし、事業の用に供していない資産はたとえ減価償却資産の範囲に含まれていても減価償却は出来ません。

該当する条文を下記に引用いたします。

有価証券を譲渡したことによる損益は、課税所得の計算上、益金または損金の額に算入されます。更に期末に所有する売買目的の有価証券は、期末に時価評価を行い、その評価損益も課税所得に含まれます。実現した損益だけでなく未実現の評価損益も課税対象となる取扱いは他の資産と異なっています。有価証券は、デリバティブ取引等を通じた利益操作の道具になるため、租税回避を防止するという趣旨から時価評価が導入されています。

法人税法上、有価証券とは金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券その他これに準ずるものを言います(法2二十一)。有価証券の譲渡とは株式市場で売却されたものに限らず、有価証券の移転や消滅も有価証券の譲渡に含まれます。下記の如く有価証券の区分変更の事実が生じた場合には、その時点において有価証券は時価にて譲渡されたものと看做されます。

①    売買目的有価証券が企業支配株式（20％以上の持株）に該当することとなったこと、または法人が短期売買業務のすべてを廃止した時

②    企業支配株式が企業支配株式に該当しなくなった時

③    法令に従って新たにその他有価証券を短期売買業務に使用することになった時、またはその他有価証券が企業支配株式に該当することとなった時

有価証券の評価方法は区分に応じて定められています。売買目的有価証券は時価、売買目的以外の有価証券は原価法または償却原価法（帳簿価格に一定の調整を加える方法）によることとされています。

該当する条文を下記に引用いたします。