“風が吹けば桶屋が儲かる”の類の連鎖的影響です。3.11、そして原発事故、原発から火力に発電はシフト、火力発電の燃料であるＬＮＧの輸入量の増大、更にＬＮＧの価格のアップ、ＬＮＧの輸入金額のアップ、その結果、貿易収支は赤字です。そして最近、イランがホルムズ海峡を封鎖するとの発言をしていることで原油価格が上がり始め、100ドルを超える水準となっています。そして中長期的には新興国の進展により世界的に資源需要が伸びる可能性が高いのです。資源高と原発問題によるLNGの輸入増によって、日本の貿易赤字の傾向が続くと言われています。

 　良いことは、所得収支（海外からの配当、利子所得等）が黒字なことです。所得収支が黒字ですから、貿易収支が赤字でも、両者を合わせるとネットで黒字だから問題ないが現状です。全体で黒字基調であれば、あと4年から5年間、国債の暴落は避けられるでしょう。国民の金融資産1,200兆円から国債残高1,000兆円を差し引いた200兆円があるため、国債の残高が毎年40兆円積み上がっても5年間は国内で消化できます。今、話題の製造業の国外移転は、長期的には所得収支の黒字増大に寄与します。その観点から考えると、所得収支は逓増していきます。しかし、企業が海外進出しても配当収入が増えるとは限らないのです。日本経済が成長しなかったら、企業が配当を日本に送るとは限らないのです。もっと成長が期待できる国に再投資しようとする可能性が高いのです。企業が自社のパフォーマンスをベストにしようと考えるなら当然の行為です。つまり、日本企業としてベストな選択をしたとしても、日本経済にとってベストな状況にならないという、合成の誤謬が起こるわけです。そのことは認識しておかなければなりません。日経を読むと、企業の業績は必ずしも悪くありません。しかし、日本のデフレ感は一向に改善されません。それは、当に合成の誤謬が起きているからです。日本企業の好決算は、国外移転した事業が貢献しているのであって、国内の事業が必ずしも貢献している訳ではないからです。

　国内の事業が元気になる必要があります。国内の事業が元気になれば、多くの問題が解決できます。しかし、国内の事業を元気にするのは、企業ではありません。企業は、自社のパフォーマンスをベストにしよう行動しますから、日本がベストな環境であれば、日本に投資しますが、そうでなければドンドン海外に投資していきます。日本をベストな環境にするには、既存の事業を守ることより新しい事業を興すことが大事です。そのためには、政治の力に期待したいです。先ず、これから10年先を見据えたマスタープランの策定、そして、そのプランを遂行するためには既得権を排除することです。“コンクリート（既存の事業を守る）から人（新しい事業を興す）へ”とスローガンを掲げた政党があったはずですが、どうしたのでしょうね!?

この本は、大型書店に平積みされています。また、アマゾン、楽天ブックス等のインターネット書店でも購入できます。

この本は他の租税法の本にない三つの特徴があります。
第一は【会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計処理の税法への影響】を取り上げたことです。
第二は、【IFRSに基づく決算書を公表している会社の税金の開示とその解説】をしました。
最後に【IFRS適用による会計処理が税法へ与える影響】を検討したことです。

この本に関心を持って欲しい読者は、会計監査人として会計監査に携る若手・中堅公認会計士・USCPAです。そして、次に、決算書を作成する立場にあるCFOの方々です。

 『キリギリスとアリによる「昆虫戦争」は世界中で起こっています。豚と軽蔑される国々PIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）があります。ヨーロッパでは、PIGSがキリギリスの国です。キリギリスの国は、アリの国であるドイツに援助を請うています。世界的に見ると、米国がキリギリスの国の代表であり、アリの国はドイツ、日本、中国になります。日本がアリの国かと疑問を持つでしょうが、そうなのです。日本の政府部門と民間部門を分けてみると、政府部門はキリギリスで、民間部門はアリです。その両者のプラス・マイナスを相殺すると現状は未だアリです。 

米国がキリギリス、日本がアリの状況が続けば、為替は1＄＝￥50にまで円高になると非常にセンセーショナルな浜先生の話でした。多分、浜先生は、1＄＝￥50になると予言したのではないと思います。米国がキリギリスである限り、過大評価されたドルの価値の修正は避けて通れない。そうであるとアリの日本に資金は流入し、円高基調は続くのです。 

日本がアリである限り、米国がキリギリスである限り、世界は永遠の暗闇に突入します。 

その解決策は、容易ではありません。違った生き物に変容しない限り破綻の坂道を転げ落ちるのです。理想は、世界がアリギリスになることですが、多分、無理でしょう！変容が無理であるなら、発想の転換が必要です。自分さえ良ければOKとする「僕富論」から、君を豊かにしてあげる「君富論」への発想の転換が大事と考えます。』 

浜先生の話は、歯切れよく非常に判り易かったですが、最後の結論には多少ついていけない感じがしました。想像するに・・暗い話でスピーチを終わるのは芸がないと考え、リップサービスをしたのではないか・・逆説的に言えば、それだけ、昆虫戦争の処理は困難であるということかと思います。

今年最後のブログの更新です。みなさま、良い年をお迎えください。

もしかすると、国債暴落（日本経済の破綻）は突然やって来ます。

それはギリシャを発端とする金融危機が引き金になるのでなく、日本の事情によると考えます。その理由の　一つは、製造業の生産拠点が海外に移転することにあります。このため製品輸出が減少し、むしろ輸入が増大します。その結果、貿易収支は、いずれ赤字に転落しまいます。もう一つは、原油や食料品をはじめとする1次産品価格の世界的上昇です。世界人口の爆発的増大と、新興国経済の離陸が原因です。そうすると、1次産品価格の輸入価格は上昇します。そうすると、貿易収支の赤字は加速するものとなります。 

貿易収支の赤字化が、資金の流れの逆転現象を始まります。貿易収支の赤字化が国債暴落のプロローグとなります。そして、特に注意を要する点は、一旦、金融市場が金利上昇にギアチェンジすると、債券価格の下落は想像出来ないスピードで進むことです。外資系証券会社が導入しているアルゴリズムに基づく売買システムの下では、1,000の１秒単位で取引がされるのです。10億円の債券の売買を1秒続ければ、1兆円という莫大な債券の売買が可能となるのです。日本の国債を暴落させるには、10分あれば十分でしょう。ですから、国債暴落は突然やって来ます。

 3.11による原発事故以降、異常な放射能に対する過敏な反応は、結果として“日本頑張れ！”の実行を阻止しているのです。福島産というだけでの拒絶反応がその最たるものです。放射能ゼロだから絶対安全という考えは、木を見て森を見ない議論と考えます。食の安全を脅かすものは、農薬、化学物質、遺伝子組み換え、その他もろもろの要因があります。絶対安全は、神話に過ぎないのです。もっと現実的に対応する必要があります。ここで興味あるアドバイスを紹介します。原発反対の急先鋒である京都大学原子炉実験所助教、小出裕章氏の話の一部を紹介します。「・・福島の一次産業を守る必要もある。東電に買い取らせても捨てるだけだ。これまで農業は酪農を営んできた方々が捨てるとわかっている農作物を作れるのか、牛を育てられるのか、私ならできない。仕事には誇りが必要です。社会の中で必要とされなければ仕事はできない。だから汚染した農作物は子供でなく大人が引き受けて食べるのです。そのためには、どの食べ物がどれだけ汚染されているかを正確に知ってランク付けし、60禁（60歳以上の方に食べていただく。しかし、60歳以下には禁止）、50禁、40禁を作る必要があります。」（平成23年7月16日の『原発を考える』での講演より引用） 

 小出先生の言いたいことは、放射能に関して、子供と大人を同様に考えてはいけない。大人は、これまで原子力を許してきた責任があるので結果として犠牲を引き受けなければならないです。原発賛成の先生の意見ではなく、原発猛反対の先生のコメントであることは重く受け止める必要があります。

 自分の権利だけを主張し責任を果たさない風潮が、大いに問題であると考えています。異常な放射能に対する過敏な反応は、結果として“日本頑張れ！”の実行を阻止しているのです。

 今こそ、“日本頑張れ！”が必要な時と考えます。

本ブログの読者（匿名さん、酒井さん）からのコメントも載せました。

　3.11直後は、“日本頑張れ！”の声が至る所で聞こえました。そして、人々は真剣に“日本頑張れ！”と思っていました。しかし、その中の多くの人々が、今は“日本頑張れ！”の実行を阻止しているのです。まずいことにそれらの人々は、自分達が“日本頑張れ！”の実行を阻止していると気付いていないことです。

　3.11直後、大量の瓦礫や木材などの粗大ゴミの処分を震災復興支援として引き受けることを表明した市町村は数多くありました。しかし、実際に宮城、岩手のゴミの処理を引き受けた都道府県は、東北地方以外で受け入れを決めているのは、東京都だけです。石原都知事を大英断とは考えていません。当たり前のことを決断したのです。この決断を石原都知事がした時、3,000件以上の苦情が都民から寄せられたと聞いていいます。他の都道府県は、苦情をする住民を説得できないとの理由で引き受けを躊躇しています。関東地方に比べて放射能汚染がされていない宮城、岩手のゴミの処理を反対する住民の多くは、自分達が“日本頑張れ！”を妨害していると気付いていないのです。赤十字に義援金を出すことより、被災した地域を直接的に助けることが大事と思います。

　今こそ、“日本頑張れ！”が必要な時と考えます。

会社で税務担当をしているものです。先生のものづくり日本の海外戦略も拝読しました。非常にわかりやすい本です。
私どもの会社も海外との取引が25億から50億ぐらいしている現地法人があります。移転価格対策はしていません。
文書化の仕事もコストと手間がかかります。仮になにも対策をせず、国税の
査察を受け推計課税をとられても、額が小さいからほっておいた方がいいと
いう幹部もいます。
・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。
・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。
・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。(匿名希望）

上記質問にコメントします。

・海外との取引をしている全部の会社は移転価格対策をしているとは限りません。文書化もMUSTではありません。めどとしてどれぐらいの取引をしている会社が文書対策をしたらいいでしょうか。＞移転価格税制上、文書化はＭＵＳＴです。しかし、すべての国外関連者取引に対して文書化するかは、費用とリスクから判断して決めてください。そしてめどですが、リスクが大きい取引（更正されると税引き前利益が吹っ飛んでしまうような国外関連取引に対しては、最低限文書化対策をすることを勧めます。

・文書化とは事前承認の中にある作業のことでしょうか。＞事前の準備作業ですが、事前承認ではありません。

・文書化しないとどういうつけがあるでしょうか。＞推計課税がなされます。

追加質問がありました。その質問にコメントします。

・アクションをする場合文書化などの対応でコンサルに依頼するのはMustだと思います。しかし、大手はものすごく高いらしいです。ただ、大手以外だと日本の対応はOKだと思いますが、現地の対応はどうするのでしょうか。現地では別のコンサルに依頼しなければなりませんか。＞すべての国外関連者取引を文書化する必要は、通常ないです。リスクとコストの観点から文書化するか否かを考えた方がベターです。それから、文書化の大部分は、社内で出来ます。出来ない部分があります。それは、比較対象取引を探すことです。この分野は外部のコンサルタントを利用する必要があります。しかし、この分野の作業を実際できるコンサルタントは限られていることから、あまり大手のコンサルタント、中小のコンサルタントの括りは意味を成さないと考えます。

・またアドバイスなどはコンサルから受けると思いますが、実際の作業は社員がしなければなりません。英語力は電話で現地と応対できるぐらいの英語力がないとだめでしょうか。＞必要な英語力は、会話ではありません。Eメールのやり取りが英語で出来る語学力が必要となります。

この記事の最後の部分を引用します。

非力な個人でも政治を良くする方法があります。それは、政治家の活動を監視し、評価し、そして“格付け”することです。難しい課題ですが、日本を良い国にして、若者に引き継ぐという「大人の未来責任」を果たすためには、オッサンの“生きた証”を残すにふさわしいチャレンジだと思いませんか。志のある仲間を募っていきたいと思います。

私のブログの読者のオッサンや元おねえさんには、是非、本文を読んでいただきたいです。

　今のままのデフレ状態では、円高になるのは当然と言えます。雇用創造によるデフレ解消が異常な円高を是正する有効な手段と考えます。 

補足コメント：円高になる要因は、1)日本の金利が高くなる（資金が金利の高い日本に流れ、そのため円買い・ドル売りが起きる）。2)デフレになり円の貨幣価値が上がる（購買力平価）。3)輸出が輸入に対して相対的に増えた場合、ドル債権を売って円に換える必要が生じる。4)政府が為替市場に介入する。5)ヨーロッパの経済に不安が高まりドル売りが出る（カントリー・リスク）等です。今の円高の主要要因は上記(5)であると思います。しかし、円高処方箋は、上記(2)にあると考えます。デフレを解消することが円安に通じるのです。(2)の購買力平価説の基本は、Ａ国とＢ国の間で物やお金の流れが完全に自由なら、同じ商品は同じ価格となるように、為替レートは調整されるはずだという考え方です。例えば、マクドナルドは世界各国に出店し、均質な商品を供給しています。この考え方に従えば、ビッグマックの値段が米国で2ドル、日本で160円とすれば、為替レートは1ドル＝80円が適性レートということになります。この例で、ビッグマックの価格が、日本で180円に値上がりすると、2ドル＝180円から導かれる為替レートは90円です。デフレの解消は、円安の効果を持ちます。

 3月11日に発生した東日本大震災の被害は、地震、津波に被災された企業のみならず、福島第一原発の事故により計画停電、電力不足という形で、関東地方にあるすべての企業にも被害を及ぼしました。福島原発事故が起因となって生じる電力不足は、短期的には解消されないでしょう。東商のメンバーである中小企業の経営者の皆様にとって切実な問題は、海外進出か、あるいは、輸出による外需の取り込みを検討し始めたでしょう。そのためには、多くの中小企業はビジネスモデルを変更する必要があります。【生き残るには変われ】をテーマにして私の専門分野である関税・国際税務を絡めて議論していきたいです。

今回、8月10日号【海外顧客開拓に成功！しかし恒久的施設という税の問題！】です。

7月10日号は【海外進出成功！しかし移転価格税制という問題！（その2）】です。

6月10日号は【海外進出成功！しかし移転価格税制という問題！】です。

下記に『現代医療のひずみ』の中の文章を抜粋しました。この抜粋を読むだけで、石飛先生の言いたいことがおぼろげながら分かると思います。

• 病気は人生途上の危機だ。一回しかない人生、病気には敢然として挑戦し、それを乗り越えなければならない。しかし誰もがいずれは歳を取って死ぬのであり、老衰は止められない。病ではないのである。
• 人間も動物である以上いずれ自力では食べられなくなる。生の終焉が来る。それは自然の摂理なのである。
• 死を迎える人は、命を終えようとしているのだから食べないのだ。食べないから死ぬのではない。このことを理解することで、家族や介護する人は悩みを和らげられる。
• 延命至上主義を、本来医療の対象でない老衰を迎えた方々にまで持ち込んでしまったために、誰もが困惑した事態となっているのである。

 年功序列が機能していた昭和の時代に自分を金銭価値で評価した額、つまり、人的資産の価値は、確たる価値を持っていました。そうであれば、ライフステージごとに人生のバランスシートを見直すことは容易でした。平成の時代になると年功序列という言葉は、死語となり、非正規社員、リストラという言葉にとって代わられました。55歳でリストラされたら、再雇用の道は非常に厳しいです。そうするとリストラの途端7千万円の人的資産の価値がゼロとなってしまいます。更に悪いことに毎年同額7,500千円の給与がもらえる人はいません。25歳の時は、年俸3,000千円ぐらいで、55歳ぐらいにいちばん高い給与水準になります。そうであると、失う人的資産の価値は1億円近くになるでしょう。もし、彼が住宅ローンをかかえていたら、「地価は永遠に上がり続ける」という不動産神話が崩れた今、多額の負債が残ってしまいます。そして、人生のバランスシートが債務超過になってしまいます。

 頑張った人生の結果が債務超過では、すごく惨めです。

 大震災は、世の中の風景を大きく変えました。今まで見えなかったことが突然見えてくるものです。特に“絆”の大事さを痛感しました。正規社員、正規社員のための組合、雇用調整のための非正規社員の体制は、既得権益を守るためです。大震災ですべてを失った被災者が見せた“絆”に、多くの人は共感しました。今、必要なのは“絆”です。そのためには、既得権益を壊す必要があります。誰もが幸せな人生を欲しています。それを可能とするには、我々が足し算ではなく引き算を善とする生活をすること、働きたい中高年の雇用の流動性を確保するための建設的破壊をすることです。

株式会社カジワラhttp://www.kajiwara.co.jp/　の会長、梶原徳二さんの言葉を引用します。「ある程度の企業規模になれば、中小企業であっても国や社会に対する恩を忘れてはいけないですよ。事業に成功すると、とかく人は自分の能力を過信する傾向があり、事業の成功は自分が血の出るような努力をした結果であると考えたり、大いに謙そんされて運が良かったに過ぎないと言ったりします。しかし、その成功は雇用している人材や社会のおかげでしょう。人材の義務教育を私がしましたか。協力してくれる企業がなくて事業は成り立ちますか。有形無形の恩恵を国家や他者から受けているのです。」 

梶原会長の考え方が実践されていることを株式会社カジワラの最近の活動の一端から、知る機会がありました。カジワラの主力製品の一つの柱は、アンパン、最中、どら焼きに入る「あん」の生産（調理加工）を行なう製あん設備の製造販売です。【現場で役立つ　製あんノート】という本を出版されました。この本は、書籍業界の流通ラインを経ず独自に上梓、出版したものです。販促のためのカタログと内容を異にする本で、この本は、カジワラが重ねてきた研究の成果を詳らかにしたものです。梶原さんのコメントを引用します。「（研究の成果は）和菓子業界および関連業界の皆様から頂いたご厚情の賜物でもあります。今後、和菓子業界の発展のための一石となり得れば、社員一同、望外の幸せであります。」

たかが1冊の本ですが、されど心意気がいっぱい詰まった本です。

頑張る中小企業のひとつの取り組みをここに紹介いたしました。

4月15日現在、ちょっと嬉しいニュースです。アマゾンのベストセラー商品ランキング第1位（公認会計士）になりました。ランキングは本⇒資格・検定⇒ビジネス関連⇒公認会計士の階層分類によっています。

3月15日の記事です⇒新刊案内です。拙著「公認会計士試験 租税法対策」が出版されました。この本の章立が千倉書房のURL　http://bit.ly/giHX17に載っています。公認会計士試験受験生のみなさま、是非、ご参照して下さい！